有価証券報告書-第137期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額および科目名

科目名	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の その他	72百万円	75百万円

2 ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
① ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成23年7月22日
付与対象者の区分および人数	当社取締役 11名 当社執行役員(当社取締役を兼任している者を除く) 23名
株式の種類および付与数	当社普通株式 102,200株 (注)1
付与日	平成23年8月11日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	当社取締役 平成23年6月29日～平成24年6月28日 当社執行役員(当社取締役を兼任している者を除く) 平成23年4月1日～平成24年3月31日
権利行使期間	平成23年8月12日～平成53年8月11日

会社名	提出会社
決議年月日	平成24年7月20日
付与対象者の区分および人数	当社取締役 11名 当社執行役員(当社取締役を兼任している者を除く) 23名
株式の種類および付与数	当社普通株式 110,700株 (注)1
付与日	平成24年8月10日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	当社取締役 平成24年6月28日～平成25年6月27日 当社執行役員(当社取締役を兼任している者を除く) 平成24年4月1日～平成25年3月31日
権利行使期間	平成24年8月11日～平成54年8月10日

会社名	提出会社
決議年月日	平成25年7月18日
付与対象者の区分および人数	当社取締役 (社外取締役を除く) 9名 当社執行役員(当社取締役を兼任している者 および関係会社からの者を除く) 21名
株式の種類および付与数	当社普通株式 63,400株 (注)1
付与日	平成25年8月15日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	当社取締役 (社外取締役を除く) 平成25年6月27日～平成26年6月27日 当社執行役員(当社取締役を兼任している者 および関係会社からの者を除く) 平成25年4月1日～平成26年3月31日
権利行使期間	平成25年8月16日～平成55年8月15日

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年7月18日
付与対象者の区分および人数	当社取締役 (社外取締役を除く) 8名 当社執行役員(当社取締役を兼任している者 および関係会社からの者を除く) 23名
株式の種類および付与数	当社普通株式 43,800株 (注)1
付与日	平成26年8月8日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	当社取締役 (社外取締役を除く) 平成26年6月27日～平成27年6月26日 当社執行役員(当社取締役を兼任している者 および関係会社からの者を除く) 平成26年4月1日～平成27年3月31日
権利行使期間	平成26年8月9日～平成56年8月8日

会社名	提出会社
決議年月日	平成27年7月17日
付与対象者の区分および人数	当社取締役 (社外取締役を除く) 10名 当社執行役員(当社取締役を兼任している者 および関係会社からの者を除く) 23名 子会社取締役 21名
株式の種類および付与数	当社普通株式 52,100株 (注)1
付与日	平成27年8月7日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	当社取締役 (社外取締役を除く) 平成27年6月26日～平成28年6月28日 当社執行役員(当社取締役を兼任している者 および関係会社からの者を除く) 平成27年4月1日～平成28年3月31日 子会社取締役 平成27年6月26日～平成28年6月28日
権利行使期間	平成27年8月8日～平成57年8月7日

会社名	提出会社
決議年月日	平成28年7月12日
付与対象者の区分および人数	当社取締役 (社外取締役を除く) 9名 当社執行役員(当社取締役を兼任している者 および関係会社からの者を除く) 21名 子会社取締役 19名
株式の種類および付与数	当社普通株式 68,200株 (注)1
付与日	平成28年8月5日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	当社取締役 (社外取締役を除く) 平成28年6月28日～平成29年6月27日 当社執行役員(当社取締役を兼任している者 および関係会社からの者を除く) 平成28年4月1日～平成29年3月31日 子会社取締役 平成28年6月28日～平成29年6月27日
権利行使期間	平成28年8月6日～平成58年8月5日

(注) 1 新株予約権の目的となる株式の数(以下「付与株式数」という。)は、100 株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合、およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
2 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使期間内において、それぞれの地位に基づき割当てを受けた新株予約権について以下に定める地位を喪失した日(以下「地位喪失日」という。)の翌日以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、地位喪失日の翌日から10日以内(10日目の日が営業日でない場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
① 当社の取締役および執行役員の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日
② 当社子会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、それぞれの会社において取締役の地位を喪失した日
(2) 上記(1)ただし書にかかわらず、新株予約権者が新株予約権の行使期間内に死亡したことにより地位喪失日を迎えた場合は、相続開始後6月以内に限り、その相続人が、当社所定の手続に従い、当該新株予約権者が付与された権利の範囲内で新株予約権を行使できるものとする。ただし、相続人死亡による再相続は認めない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
a ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成23年 7月22日	平成24年 7月20日	平成25年 7月18日	平成26年 7月18日	平成27年 7月17日	平成28年 7月12日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	42,500	56,400	43,800	36,200	50,800	-
付与(株)	-	-	-	-	-	68,200
失効(株)	-	-	-	-	-	-
権利確定(株)	14,400	17,000	11,700	8,700	7,800	-
未確定残(株)	28,100	39,400	32,100	27,500	43,000	68,200
権利確定後
前連結会計年度末(株)	-	-	-	-	-	-
権利確定(株)	14,400	17,000	11,700	8,700	7,800	-
権利行使(株)	14,400	17,000	11,700	8,700	7,800	-
失効(放棄を含む)(株)	-	-	-	-	-	-
未行使残(株)	-	-	-	-	-	-

b 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成23年 7月22日	平成24年 7月20日	平成25年 7月18日	平成26年 7月18日	平成27年 7月17日	平成28年 7月12日
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	1,377	1,380	1,375	1,377	1,362	-
付与日における 公正な評価単価(円)	488	479	719	1,182	1,551	1,110

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
② 使用した主な基礎数値およびその見積方法
a 株価変動性 28.584%
5年間(平成23年8月5日から平成28年8月4日まで)の各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出した株価変動率
b 予想残存期間 5年
c 予想配当 28円/株
平成28年3月期の配当実績による
d 無リスク利子率 △0.171%
平成28年8月4日の国債利回り(残存期間5年)
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。