有価証券報告書-第134期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

平成26年3月31日現在

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合(%)	被所有割合(%)
(連結子会社)
㈱丸誠 (注)2、3	東京都新宿区	419	設備工事事業	65.99	-	営業上の取引 当社施工建物の保守・点検 役員の兼任 無し
㈱丸誠環境システムズ	東京都新宿区	50	設備工事事業	65.99 (65.99)	-	役員の兼任 無し
㈱エム・エス・エス (注) 4	東京都新宿区	30	設備工事事業	65.99 (65.99)	-	役員の兼任 無し
高砂エンジニアリングサービス㈱ (注) 5、6	東京都千代田区	100	設備工事事業	100.00	-	営業上の取引 当社施工建物の保守・点検・運転管理等 役員の兼任 無し
高砂建築工程(北京) 有限公司	中華人民共和国 北京市	人民元 25,533千	設備工事事業	100.00	-	営業上の取引 当社からの技術援助 役員の兼任 当社従業員 3名
タカサゴシンガポール Pte.Ltd.	シンガポール	S$ 5,578千	設備工事事業	100.00	-	営業上の取引 工事施工に伴う機器の一部を 当社に発注 当社からの技術援助 工事履行保証等 役員の兼任 当社従業員 2名
高砂熱学工業(香港) 有限公司	中華人民共和国香港特別行政区	H$ 5,000千	設備工事事業	100.00	-	営業上の取引 当社からの技術援助 銀行借入保証等 役員の兼任 当社従業員 2名
タカサゴベトナム Co.,Ltd.	ハノイ	ベトナム ドン 16,953百万	設備工事事業	100.00	-	営業上の取引 工事施工に伴う機器の一部を 当社に発注 当社からの技術援助 銀行借入保証等 役員の兼任 当社従業員 1名
タイタカサゴCo.,Ltd. (注) 7	タイ・ バンコク	タイバーツ 20,000千	設備工事事業	49.00	-	営業上の取引 工事施工に伴う機器の一部を 当社に発注 当社からの技術援助 工事履行保証等 役員の兼任 当社従業員 1名
T.T.E.エンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd. (注) 7	マレーシア・ クアラルンプール	MAR 1,000千	設備工事事業	30.00	-	営業上の取引 工事施工に伴う機器の一部を 当社に発注 当社からの技術援助 工事履行保証等 役員の兼任 当社従業員 1名
日本ピーマック㈱ (注) 8	神奈川県厚木市	390	設備機器の製造 ・販売事業	100.00	-	営業上の取引 当社の工事施工に伴う機器 の納入 役員の兼任 無し
日本フローダ㈱ (注) 9	東京都千代田区	200	設備機器の製造 ・販売事業	100.00	-	営業上の取引 当社の工事施工に伴う機器 の納入 役員の兼任 当社従業員 1名
日本開発興産㈱	東京都千代田区	50	その他	100.00	-	営業上の取引 当社の工事施工に伴う機器 の納入 リース債務の保証等 当社所有建物の管理委託 役員の兼任 当社従業員 3名
TTEマレーシアホールディングスSdn.Bhd. (注) 10	マレーシア・ クアラルンプール	MAR 100千	-	-	-	役員の兼任 当社従業員 2名

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合(%)	被所有割合(%)
(持分法適用関連会社)
日本設備工業㈱	東京都千代田区	460	設備工事事業	34.55	-	営業上の取引 当社の工事施工に伴う工事の 一部を受注 役員の兼任 当社従業員 1名

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 有価証券報告書の提出会社であります。
3 ㈱丸誠は、平成26年4月1日付で、東京都新宿区から東京都渋谷区に本社を移転しております。
4 ㈱エム・エス・エスは、平成26年5月3日付で、東京都新宿区から東京都渋谷区に本社を移転しております。
5 高砂エンジニアリングサービス㈱は、平成26年5月19日付で、東京都千代田区から東京都新宿区に本社を移転しております。
6 当社従業員2名は、有価証券報告書提出日現在において、高砂エンジニアリングサービス㈱の役員を兼任しております。
7 所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
8 当社従業員1名は、有価証券報告書提出日現在において、日本ピーマック㈱の役員を兼任しております。
9 当社従業員2名は、有価証券報告書提出日現在において、日本フローダ㈱の役員を兼任しております。
10 TTEマレーシアホールディングスSdn.Bhd.は、T.T.E.エンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.の株主であり、当社はその株主に対して貸付けを行っていること等から、連結の範囲に含めております。
11 議決権所有(被所有)割合欄の括弧内は間接所有割合を内数で示しております。