有価証券報告書-第144期(2023/04/01-2024/03/31)

(戦略)
当社グループは、人が最大の財産であると考え、創立以来、社是「人の和と創意で社会に貢献」の下、社員一人ひとりの力を結集し新たな価値を生み出し社会の発展に貢献してまいりました。
その底流には、会社は社員一人ひとりにより支えられ、社員の自律的成長により会社も更に成長するという考えがあります。このように、当社グループでは、多様な人財が互いを高め合い、社員一人ひとりが環境クリエイターⓇとして常に挑戦し機能発揮ができる就労環境を目指し、ダイバーシティ推進等の整備に取り組んでおります。
そのような観点から、当社は、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、「人財マネジメント基本方針」(※)を定めております。
※人財マネジメント基本方針
当社は、「人が最大の資産である」という理念に基づき、人財育成と人間尊重を礎とした人財マネジメントを行います。
企業活動を通じて、常に新たな価値を生み出して社会に貢献していく為には、日々成長を続ける企業でなければならず、それを支えるのは常に成長し続ける人財であるとの考えを基本とし、品性と高い倫理観を持ち、自律的に、常に挑戦し続ける人財を育成します。
また、性別、性的指向、性自認、国籍や障がいの有無などの属性にかかわりなく、お互いの多様性を認めて尊重し合う企業文化を醸成するとともに、個々の人財が健康でイキイキと、能力を最大限に発揮できる労働環境を整備します。
(リスクと機会)
少子化に伴う人口減少の影響により、さまざまな業界において人手不足が深刻化していますが、当社グループにおいても例外ではありません。さらに長時間労働課題が労働力確保の困難さに拍車をかけ、当社グループの受注機会や売上の減少等の影響を及ぼす可能性があります。また、働く環境を変える人事制度、教育体系さらにダイバーシティ、人権課題への対応が不足すると、社員のモチベーション低下、これに伴う生産性やイノベーションの停滞等の影響が懸念されます。
これらのリスクに対応していくため、必要な人財を確保し、さらにこれらの人財が十分に機能発揮する環境を整えていく必要があります。
2024年3月期の取り組みについては以下の通りです。
1 必要人財数の確保に向けて
本社部門のみならず全支店が一体となり、地域に根差した新卒者、キャリア採用に注力しています。また、育児・介護等と仕事の両立を支援するため、誰もが働きやすい制度を導入しています。さらに定期的な1on1実施により、上司と部下のコミュニケーションを活性化させ、成長度の相互チェック、日常の悩みの共有、中長期的なキャリア形成の確認等を行いながら信頼関係を構築し、無用の離職防止を図っております。
2 働く社員を支える諸制度の構築と適切な運営
従業員一人ひとりが健康でイキイキと能力を最大限発揮できるよう、人財投資への取り組みを一層強化し、人事制度改正と公平・公正な処遇を確保するための評価者教育の充実化など、労働環境の整備などに取り組んでおります。
社員の成長支援に関しては、タカサゴ・アカデミーを中心に業務に必要なスキルと能力の見える化を図り、プロフェッショナル人財を育成する教育体系を構築する等、運営強化を図っています。
なお、従業員の健康経営を継続して行っており、健康経営優良法人2024(大規模法人部門)(※)に認定されております。
※健康経営優良法人 日本健康会議が特に優良な健康経営を実践している法人として、健康・医療新産業協議会 健康投資ワーキング・グループにおいて定められた評価基準に基づき認定するもの
3 ダイバーシティ推進とエンゲージメント向上
2021年4月に、ダイバーシティワーキングチームの下に女性、キャリア採用(※)、障がい者、外国籍社員の各ワークショップを設置し、2022年にLGBTQ+、2023年にシニア人財も加え、課題抽出と対策を検討し、様々な取り組みを行っております。
とくに、2024年3月期におきましては、女性社員が一堂に会した「TakasaGo! Woman Pride 2023」を実施し、自立的なキャリア形成の理解、女性社員同士の社内ネットワーキングの構築、ロールモデルとなる社員を見つける場と致しました。
※新卒採用を除くいわゆる中途採用
<2024年3月期に実施したダイバーシティ推進に係る研修・イベント・制度改正>〇研修
・役員向けダイバーシティ経営戦略研修
・管理職向け研修(女性部下育成強化等)
・女性社員向け研修(キャリアデザイン、リーダーシップ、仕事と育児の両立等)
・パラアスリートによる障がい者の理解促進研修
・LGBTQ+研修
〇イベント
・TakasaGo! Woman Pride 2023(女性大会)開催
・各属性社員による意見交換会の実施(キャリア採用者・外国籍・障がい者・シニア人財)
・東京レインボーパレード2023、2024 協賛およびパレード参加
〇その他
・外国籍社員向けホームリーブ休暇の制定
・PRIDE指標 シルバー認定取得 (一般社団法人work with Pride)
・育児休職における給与支給期間の拡大(開始から通算28日目まで有給)
・育児による短時間勤務の適用を小学校6年生まで延長
・短時間勤務を育児・介護のみならず、傷病や障がいを持つ従業員に適用拡大
当社は、社員のエンゲージメントの向上を狙いとして、四半期に一度エンゲージメント調査を実施しております。このエンゲージメント調査の結果を分析の上、課題を把握し改善活動を行うとともに、会社が実施するさまざまな施策の効果測定のためのツールとしても活用しています。
社員エンゲージメント向上については、当社役員報酬における業績連動指標の一部に組み込むこととしております。役員報酬の詳細は「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
また、ビジネスと人権課題への対応については、あらゆる事業活動において影響を受けるステークホルダーの人権を尊重し、バリューチェーン全体を通じて持続可能な社会の実現に努めております。人権尊重に関する考え方を明確にするため、2021年12月に人権基本方針を定め、2022年より人権デューデリジェンスに関する取り組みを開始いたしました。
具体的には、サステナビリティ推進委員会によりバリューチェーン等のリスク抽出と評価から顕著なリスクを重要課題として設定し、未然防止策・改善措置の検討・実施に向けた取り組みを進めております。また、2023年度は、当社の各本支店ならびに当社協力会社で組織される高和会会員企業を対象にリスク抽出と評価を行いました。