有価証券報告書-第146期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
当社グループは、人が最大の財産であると考え、創立以来、社是「人の和と創意で社会に貢献」の下、社員一人ひとりの力を結集し新たな価値を生み出し社会の発展に貢献してまいりました。
その底流には、会社は社員一人ひとりにより支えられ、社員の自律的成長により会社も更に成長するという考えがあります。このように、当社グループでは、多様な人財が互いを高め合い、役職員一人ひとりが環境クリエイター®として常に挑戦し多様な人財が力を発揮できる就労環境を整備し、環境革新につながる戦略実現可能とする人的資本の強化に取り組んでおります。
そのような観点から、当社は、人財育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、「人財マネジメント基本方針」(※)を定めております。

※人財マネジメント基本方針 当社は、「人が最大の資産である」という理念に基づき、人財育成と人間尊重を礎とした人財マネジメントを行います。 企業活動を通じて、常に新たな価値を生み出して社会に貢献していく為には、日々成長を続ける企業でなければならず、それを支えるのは常に成長し続ける人財であるとの考えを基本とし、品性と高い倫理観を持ち、自律的に、常に挑戦し続ける人財を育成します。 また、性別、性的指向、性自認、国籍や障がいの有無などの属性にかかわりなく、お互いの多様性を認めて尊重し合う企業文化を醸成するとともに、個々の人財が健康でイキイキと、能力を最大限に発揮できる労働環境を整備します。

当社の人財マネジメント基本方針およびそれに基づく取組については、以下のURLをご覧ください。
https://www.tte-net.com/sustainability/social/human_capital/index.html
③ リスクと機会
当社グループは、これまでの空気調和の技術を核としながら、環境創造の事業領域を拡げ、社会課題の解決と顧客価値の最大化を図ることを目指しており、高度な専門性と実行力を有する人財の確保が課題となります。また、長時間労働課題が生産性の制約につながり、当社グループの受注機会や売上の減少等の影響を及ぼす可能性があります。加えて、ダイバーシティ、人権課題への対応が不十分であると、社員のモチベーション低下、これに伴う生産性やイノベーションの停滞等の影響が懸念されます。
必要な人財を確保・育成し、その能力を最大限に引き出す取り組みが一層重要となっています。
こうした認識のもと、当社は人的資本の強化を経営戦略の重要な柱と位置づけ、企業価値向上につなげることを目的として、以下の3つの観点から取り組みを推進しております。
(1) 必要人財の確保に向けて
本社部門のみならず全支店が一体となり、ブランディングの強化を図って当社を知ってもらう機会を大幅に増やしており、新卒者の採用に注力しています。少子化に伴う人口減少の影響により、さまざまな業界において人手不足が深刻化していますが、こうした取り組みの結果、必要な人員を確保できております。また、定期的な1on1の実施により、上司と部下のコミュニケーションを活性化させ、社員の成長支援、日常の悩みの共有、中長期的なキャリア形成の確認等を行いながら信頼関係を構築しており、無用な離職の低減につながっています。さらに育児・介護等と仕事の両立を支援するため、研修や制度改定を通じて誰もが働きやすい職場環境の整備を図っています。
(2) 働く社員を支える諸制度の構築と適切な運営
従業員一人ひとりが健康でイキイキと能力を最大限発揮できるよう、人財投資への取り組みを一層強化し、社員と会社の相乗成長サイクルを実現するため、2025年度より新たな人事制度をスタートさせ、当制度の運営を円滑に行い社員の活躍促進につながる評価者研修に継続的に取り組んでおります。また、新たな人事制度が従業員にとって多様な働き方の実現や意義あるキャリア形成に寄与しているかアンケートを実施し、その結果を踏まえてより良い制度運営を実現すべく取り組んでいます。
社員の成長支援に関しては、タカサゴ・シン・アカデミーを中心に業務に必要なスキルと能力の見える化を図り、各スキルのレベル向上に必要な学習機会をリンクさせ環境クリエイター®として自律的に成長できる環境を整備しつつ、プロフェッショナル人財を育成する教育体系を構築する等、運営強化を図っています。
また、働きやすさと働きがいを両立する就業環境の整備を進め、多様な働き方やライフステージに応じた諸手当や休暇制度の充実を図ることで従業員が長期的に能力を発揮できる基盤の強化に取り組んでおります。
なお、従業員の健康経営を継続して行っており、健康経営優良法人2026(大規模法人部門)(※)に認定されております。
※健康経営優良法人 日本健康会議が特に優良な健康経営を実践している法人として、健康・医療新産業協議会 健康投資ワーキング・グループにおいて定められた評価基準に基づき認定するもの
(3) ダイバーシティ推進とエンゲージメント向上
2021年4月に、ダイバーシティワーキングチーム(現ダイバーシティ推進ワーキングチーム)の下に女性、キャリア採用(※)、障がい者、外国籍社員の各ワークショップを設置し、2022年にLGBTQ+、2023年にシニア人財も加え、課題抽出と対策を検討し、様々な取り組みを行っております。
とくに、2026年3月期におきましては、女性を対象とした現場や新規事業の見学会を実施し、自立的なキャリア形成の理解、女性社員同士の社内ネットワーキングを構築する場といたしました。
※新卒採用を除くいわゆる中途採用
<2026年3月期に実施したダイバーシティ推進に係る研修・イベント・制度改正>〇研修
・管理職向け研修(女性部下育成強化、ヒューマンスキル等)
・パラアスリートによる障がい者の理解促進研修
・LGBTQ+ 理解研修
〇イベント
・女性を対象とした現場や新規事業の見学会の実施
・各属性社員による意見交換会の実施(女性・キャリア採用者・外国籍・障がい者・シニア人財)
・東京レインボーパレード2023～2026の協賛およびパレード沿道応援
〇その他
・キャリア採用者へ向けた入社時ガイダンスの実施
・PRIDE指標 ブロンズ認定取得(一般社団法人work with Pride)
・介護支援動画の展開(介護フェーズ毎の対応、管理職向け等)
・男性育児休職に関する説明会の実施
・障がい者視点での防災訓練の実施
以上の通り、当社ではダイバーシティの理解促進に資する研修やイベントなどを通じて、課題の洗い出し、および制度対応に取り組んでおります。今後も、多様な人財が互いを尊重して融合し、その一人ひとりが輝き、活躍できる環境づくりを加速させてまいります。
当社は、社員のエンゲージメントの向上を狙いとして、四半期に一度エンゲージメント調査を実施しております。このエンゲージメント調査の結果を分析の上、課題を把握し改善活動を行うとともに、会社が実施するさまざまな施策の効果測定のためのツールとしても活用しています。
社員エンゲージメント向上については、当社役員報酬における業績連動指標の一部に組み込むこととしております。役員報酬の詳細は「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
こうした取り組みの結果、エンゲージメントスコアは直近4年間で改善傾向が継続しています。
また、ビジネスと人権課題への対応については、あらゆる事業活動において影響を受けるステークホルダーの人権を尊重し、バリューチェーン全体を通じて持続可能な社会の実現に努めております。人権尊重に関する考え方を明確にするため、2021年12月に人権基本方針を定め、2022年より人権デューデリジェンスに関する取り組みを開始いたしました。
具体的には、サステナビリティ推進委員会によりバリューチェーン等のリスク抽出と評価から顕著なリスクを重要課題として設定し、未然防止策・改善措置の検討・実施に向けた取り組みを進めております。2025年度は、当社の全社員へ人権に関するeラーニングを実施しました。