有価証券報告書-第141期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的である投資株式はもっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式、純投資目的以外の目的である投資株式は純投資目的である投資株式以外の投資株式としております。なお、当事業年度において保有目的が純投資目的である投資株式に該当する株式はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、持続的な企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として保有しない方針とし、既に保有するものについては、保有適否の判断を以下の観点より、定期的、継続的に実施の上、その結果を毎年取締役会で検証し、保有の意義が認められない銘柄は、原則として縮減を検討いたします。
・円滑かつ良好な取引関係の維持や事業上のシナジー等、中長期的に当社の企業価値の向上につながるものであるかどうか
・当社の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか
・関連取引利益、配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回るか
b.保有株式に係る議決権行使基準
議決権行使については、議案毎に、発行企業の企業価値向上および株主としての当社の利益への貢献に資する内容であるか否かを判断の上、適切に行使致します。
c.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
d.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
みなし保有株式
(注)1 当社の資本金額は13,134百万円であります。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階において、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄ごとに、中長期的な観点を踏まえ、保有目的や保有方針との整合性を検証するとともに、配当や関連取引、利益・便益を含む関連収益、保有に伴うリスクおよび資本コスト等を総合的に考慮の上検証しております。
4 特定投資株式のスルガ銀行㈱、京浜急行電鉄㈱、㈱みずほフィナンシャルグループ、TDK㈱、㈱阿波銀行、㈱ヤクルト本社、エイチ・ツー・オー リテイリング㈱、凸版印刷㈱、㈱七十七銀行、㈱ふくおかフィナンシャルグループ、ANAホールディングス㈱、みなし保有株式の㈱荏原製作所は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
5 当社の株式の保有の有無については、当社が保有する特定投資株式、みなし保有株式を発行する会社のグループ会社が保有する当社の株式を含めておりません。
6 みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使に関する指図権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的である投資株式はもっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式、純投資目的以外の目的である投資株式は純投資目的である投資株式以外の投資株式としております。なお、当事業年度において保有目的が純投資目的である投資株式に該当する株式はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、持続的な企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として保有しない方針とし、既に保有するものについては、保有適否の判断を以下の観点より、定期的、継続的に実施の上、その結果を毎年取締役会で検証し、保有の意義が認められない銘柄は、原則として縮減を検討いたします。
・円滑かつ良好な取引関係の維持や事業上のシナジー等、中長期的に当社の企業価値の向上につながるものであるかどうか
・当社の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか
・関連取引利益、配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回るか
b.保有株式に係る議決権行使基準
議決権行使については、議案毎に、発行企業の企業価値向上および株主としての当社の利益への貢献に資する内容であるか否かを判断の上、適切に行使致します。
c.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 50 | 1,457 |
| 非上場株式以外の株式 | 55 | 28,421 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 1 | 499 | スタートアップ企業との協業を目的とした取得 |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 6 | 持株会を通じた月例買付 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 9 | 1,786 |
d.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | (当事業年度) | (前事業年度) | 保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| アステラス製薬㈱ | 1,422,200 | 1,422,200 | 保有目的は工事受注を主とした取引関係維持強化であります。 | 無 |
| 2,420 | 2,376 | |||
| 松竹㈱ | 149,300 | 149,300 | 保有目的は工事受注を主とした取引関係維持強化であります。 | 有 |
| 2,048 | 1,809 | |||
| 三菱地所㈱ | 1,020,000 | 1,020,000 | 保有目的は工事受注を主とした取引関係維持強化であります。 | 無 |
| 1,971 | 1,626 | |||
| 日東電工㈱ | 200,000 | 200,000 | 保有目的は工事受注を主とした取引関係維持強化であります。 | 無 |
| 1,892 | 965 | |||
| ヒューリック㈱ | 1,330,500 | 1,330,500 | 保有目的は工事受注を主とした取引関係維持強化であります。 | 無 |
| 1,736 | 1,460 | |||
| ㈱関電工 | 1,318,000 | 1,318,000 | 保有目的は建築設備工事会社間の連携維持強化であります。 | 有 |
| 1,279 | 1,134 | |||
| 東海旅客鉄道㈱ | 64,700 | 64,700 | 保有目的は工事受注を主とした取引関係維持強化であります。 | 無 |
| 1,070 | 1,120 | |||
| 東宝㈱ | 204,100 | 204,100 | 保有目的は工事受注を主とした取引関係維持強化であります。 | 無 |
| 916 | 673 | |||
| 三菱倉庫㈱ | 232,000 | 232,000 | 保有目的は工事受注を主とした取引関係維持強化であります。 | 有 |
| 785 | 506 | |||
| ㈱クボタ | 300,000 | 300,000 | 保有目的は工事受注および仕入を主とした取引関係維持強化であります。 | 有 |
| 755 | 414 | |||
| セイコーエプソン㈱ | 400,000 | 400,000 | 保有目的は工事受注を主とした取引関係維持強化であります。 | 無 |
| 720 | 468 | |||
| 阪急阪神ホールディングス㈱ | 202,880 | 202,880 | 保有目的は工事受注を主とした取引関係維持強化であります。 | 無 |
| 719 | 737 | |||
| ㈱ヤマト | 1,010,000 | 1,010,000 | 保有目的は業務・資本提携を通じた連携維持強化であります。 | 有 |
| 679 | 642 | |||
| 新晃工業㈱ | 290,000 | 290,000 | 保有目的は仕入を主とした取引関係維持強化であります。 | 有 |
| 631 | 404 | |||
| 東急建設㈱ | 962,000 | 962,000 | 保有目的は工事受注を主とした取引関係維持強化であります。 | 無 |
| 579 | 547 |
| 銘柄 | (当事業年度) | (前事業年度) | 保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 974,338 | 1,586,338 | 保有目的は工事受注および借入を主とした取引関係維持強化であります。 | 有 |
| 576 | 639 | |||
| 京王電鉄㈱ | 73,521 | 72,937 | 保有目的は工事受注を主とした取引関係維持強化であり、増加は持株会を通じた月例買付による取得であります。 | 無 |
| 546 | 466 | |||
| 日本空港ビルデング㈱ | 100,000 | 100,000 | 保有目的は工事受注を主とした取引関係維持強化であります。 | 無 |
| 544 | 417 | |||
| ㈱三越伊勢丹ホールディングス | 696,400 | 696,400 | 保有目的は工事受注を主とした取引関係維持強化であります。 | 有 |
| 541 | 438 | |||
| ㈱ニコン | 507,000 | 507,000 | 保有目的は工事受注を主とした取引関係維持強化であります。 | 無 |
| 524 | 505 | |||
| 東日本旅客鉄道㈱ | 64,000 | 64,000 | 保有目的は工事受注を主とした取引関係維持強化であります。 | 無 |
| 501 | 523 | |||
| 西日本旅客鉄道㈱ | 80,000 | 80,000 | 保有目的は工事受注を主とした取引関係維持強化であります。 | 無 |
| 490 | 591 | |||
| 岡谷鋼機㈱ | 48,300 | 48,300 | 保有目的は工事受注および仕入を主とした取引関係維持強化であります。 | 有 |
| 440 | 388 | |||
| ㈱西武ホールディングス | 360,600 | 360,600 | 保有目的は工事受注を主とした取引関係維持強化であります。 | 無 |
| 439 | 428 | |||
| 南海電気鉄道㈱ | 153,760 | 153,760 | 保有目的は工事受注を主とした取引関係維持強化であります。 | 有 |
| 390 | 378 | |||
| コニカミノルタ㈱ | 603,000 | 603,000 | 保有目的は工事受注を主とした取引関係維持強化であります。 | 無 |
| 361 | 264 | |||
| ㈱T&Dホールディングス | 243,280 | 243,280 | 保有目的は工事受注を主とした取引関係維持強化であります。 | 有 |
| 346 | 215 | |||
| ㈱松屋 | 350,000 | 350,000 | 保有目的は工事受注を主とした取引関係維持強化であります。 | 無 |
| 321 | 214 | |||
| 東テク㈱ | 110,000 | 110,000 | 保有目的は仕入を主とした取引関係維持強化であります。 | 有 |
| 319 | 206 | |||
| 東京急行電鉄㈱ | 211,220 | 211,220 | 保有目的は工事受注を主とした取引関係維持強化であります。 | 無 |
| 311 | 359 |
| 銘柄 | (当事業年度) | (前事業年度) | 保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 平和不動産㈱ | 84,400 | 84,400 | 保有目的は工事受注を主とした取引関係維持強化であります。 | 有 |
| 291 | 236 | |||
| ㈱フジ・メディア・ホールディングス | 201,000 | 201,000 | 保有目的は工事受注を主とした取引関係維持強化であります。 | 有 |
| 272 | 216 | |||
| 新電元工業㈱ | 80,000 | 80,000 | 保有目的は工事受注を主とした取引関係維持強化であります。 | 無 |
| 260 | 186 | |||
| 九州旅客鉄道㈱ | 100,000 | 100,000 | 保有目的は工事受注を主とした取引関係維持強化であります。 | 無 |
| 257 | 310 | |||
| ㈱歌舞伎座 | 50,000 | 50,000 | 保有目的は工事受注を主とした取引関係維持強化であります。 | 無 |
| 242 | 260 | |||
| ㈱山口フィナンシャルグループ | 310,900 | 311,000 | 保有目的は工事受注および借入を主とした取引関係維持強化であります。 | 有 |
| 228 | 190 | |||
| ㈱千葉銀行 | 294,000 | 294,000 | 保有目的は工事受注および借入を主とした取引関係維持強化であります。 | 有 |
| 213 | 139 | |||
| 飯野海運㈱ | 388,000 | 388,000 | 保有目的は工事受注を主とした取引関係維持強化であります。 | 有 |
| 205 | 120 | |||
| あすか製薬㈱ | 133,000 | 266,000 | 保有目的は工事受注を主とした取引関係維持強化であります。 | 有 |
| 195 | 292 | |||
| ㈱東京楽天地 | 40,000 | 40,000 | 保有目的は工事受注を主とした取引関係維持強化であります。 | 無 |
| 193 | 162 | |||
| 第一生命ホールディングス㈱ | 98,100 | 98,100 | 保有目的は工事受注を主とした取引関係維持強化であります。 | 有 |
| 186 | 127 | |||
| アルプスアルパイン㈱ | 100,000 | 100,000 | 保有目的は工事受注を主とした取引関係維持強化であります。 | 無 |
| 146 | 104 | |||
| サッポロホールディングス㈱ | 60,000 | 60,000 | 保有目的は工事受注を主とした取引関係維持強化であります。 | 無 |
| 137 | 119 | |||
| スルガ銀行㈱ | 300,000 | 300,000 | 保有目的は工事受注および借入を主とした取引関係維持強化であります。 | 有 |
| 128 | 106 | |||
| 京浜急行電鉄㈱ | 74,041 | 72,607 | 保有目的は工事受注を主とした取引関係維持強化であり、増加は持株会を通じた月例買付による取得であります。 | 無 |
| 123 | 131 |
| 銘柄 | (当事業年度) | (前事業年度) | 保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 64,106 | 641,060 | 保有目的は工事受注および借入を主とした取引関係維持強化であります。 | 有 |
| 102 | 79 | |||
| TDK㈱ | 5,000 | 5,000 | 保有目的は工事受注を主とした取引関係維持強化であります。 | 無 |
| 76 | 41 | |||
| ㈱阿波銀行 | 25,200 | 25,200 | 保有目的は工事受注および借入を主とした取引関係維持強化であります。 | 有 |
| 62 | 57 | |||
| ㈱ヤクルト本社 | 10,000 | 10,000 | 保有目的は工事受注を主とした取引関係維持強化であります。 | 無 |
| 56 | 63 | |||
| エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ | 58,500 | 58,500 | 保有目的は工事受注を主とした取引関係維持強化であります。 | 無 |
| 53 | 46 | |||
| 凸版印刷㈱ | 25,000 | 25,000 | 保有目的は工事受注を主とした取引関係維持強化であります。 | 無 |
| 46 | 41 | |||
| ㈱七十七銀行 | 17,600 | 17,600 | 保有目的は工事受注を主とした取引関係維持強化であります。 | 有 |
| 27 | 24 | |||
| ㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 11,200 | 11,200 | 保有目的は工事受注を主とした取引関係維持強化であります。 | 無 |
| 23 | 16 | |||
| ANAホールディングス㈱ | 6,600 | 6,600 | 保有目的は工事受注を主とした取引関係維持強化であります。 | 無 |
| 16 | 17 | |||
| 月島機械㈱ | - | 387,800 | 当事業年度において保有株式を売却しております。 | 無 |
| - | 525 | |||
| パナソニック㈱ | - | 252,410 | 当事業年度において保有株式を売却しております。 | 無 |
| - | 208 | |||
| 鹿島建設㈱ | - | 184,500 | 当事業年度において保有株式を売却しております。 | 無 |
| - | 204 | |||
| 日本たばこ産業㈱ | - | 56,000 | 当事業年度において保有株式を売却しております。 | 無 |
| - | 111 |
みなし保有株式
| 銘柄 | (当事業年度) | (前事業年度) | 保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 清水建設㈱ | 1,800,000 | 1,800,000 | 退職給付に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有している。 | 無 |
| 1,612 | 1,521 | |||
| 住友不動産㈱ | 369,000 | 369,000 | 退職給付に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有している。 | 有 |
| 1,441 | 972 | |||
| アステラス製薬㈱ | 400,000 | 400,000 | 退職給付に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有している。 | 無 |
| 680 | 668 | |||
| ㈱ツムラ | 85,000 | 85,000 | 退職給付に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有している。 | 有 |
| 336 | 233 | |||
| 東京海上ホールディングス㈱ | 50,000 | 50,000 | 退職給付に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有している。 | 無 |
| 263 | 247 | |||
| ㈱荏原製作所 | 20,000 | 20,000 | 退職給付に備えるための信託財産であり、議決権行使に関する指図権限を有している。 | 無 |
| 90 | 41 |
(注)1 当社の資本金額は13,134百万円であります。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階において、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
3 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄ごとに、中長期的な観点を踏まえ、保有目的や保有方針との整合性を検証するとともに、配当や関連取引、利益・便益を含む関連収益、保有に伴うリスクおよび資本コスト等を総合的に考慮の上検証しております。
4 特定投資株式のスルガ銀行㈱、京浜急行電鉄㈱、㈱みずほフィナンシャルグループ、TDK㈱、㈱阿波銀行、㈱ヤクルト本社、エイチ・ツー・オー リテイリング㈱、凸版印刷㈱、㈱七十七銀行、㈱ふくおかフィナンシャルグループ、ANAホールディングス㈱、みなし保有株式の㈱荏原製作所は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
5 当社の株式の保有の有無については、当社が保有する特定投資株式、みなし保有株式を発行する会社のグループ会社が保有する当社の株式を含めておりません。
6 みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使に関する指図権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。