(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	449百万円	490百万円
減損損失	177	296
投資有価証券評価損	933	1,226
ゴルフ会員権評価損	176	178
ソフトウェア開発費	123	274
未払事業税	244	191
未払賞与	1,244	-
賞与引当金	-	1,256
完成工事補償引当金	225	253
工事損失引当金	582	833
退職給付引当金	539	539
株式給付引当金	111	109
その他	472	652
繰延税金資産小計	5,280	6,303
評価性引当額	△1,817	△2,233
繰延税金資産合計	3,463	4,070

繰延税金負債
前払年金費用	△806百万円	△924百万円
その他有価証券評価差額金	△4,624	△3,055
退職給付信託設定益	△483	△483
繰延税金負債合計	△5,914	△4,463
繰延税金資産の純額	△2,450	△392

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-	30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	-	1.0
永久に益金に算入されない項目	-	△2.3
評価性引当額	-	2.5
法人税額特別控除	-	△4.1
その他	-	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	27.4

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。