- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・気候変動に関する機会(「関連事業」欄の「共通」は設備工事事業と機器製造販売事業の両事業が該当)
当社グループ事業における機会を抽出し、「エネルギー源」、「製品/サービス」、「市場」の3つに分類して、各機会が発生すると想定される時期(長期:10年先・中期:5年先)とそれぞれのシナリオにおける定性的な事業影響度(大・中・小)を分析しております。また、それらの機会に対して、当社グループとしての対応策を検討し、気候変動における事業の方向性をお示ししております。
2023/06/29 15:36- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2023/06/29 15:36- #3 事業等のリスク
建設業界は、公共投資、民間の設備投資に左右される傾向があり、公共投資予算の削減や国内外の景気動向の影響で設備投資計画が縮小する場合があります。また、厳しい受注価格競争による予想以上の受注採算の低下や資機材高騰による原価の上昇が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
機器製造販売事業の主要製品である精密環境制御機器は、半導体やFPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置向け製品の急速な技術革新に伴い大幅に成長する反面、需給のバランスの悪化から市況が低迷するという周期的な好不況の波があります。このような環境の中、予想を上回る下降局面になった場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、精密環境制御機器は、特定の取引先への依存度が高くなっており、当該取引先の業績、外注政策等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/29 15:36- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
材料貯蔵品:移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金:個別法による原価法
製品・仕掛品:個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/29 15:36 - #5 売上原価明細書（連結）
(注)原価計算の方法は、個別原価計算です。
【製品売上原価明細書】
2023/06/29 15:36- #6 指標及び目標、気候変動（連結）
- 定対象とする範囲は、当社単体としております。
2.スコープ1:当社での燃料の使用に伴う直接排出
3.スコープ2:他社から供給された電力の使用に伴う間接排出
4.スコープ3:スコープ1及びスコープ2以外の間接排出(当社の活動に関連する他社の排出)
5.スコープ3のカテゴリ8(リース資産(上流))は、対象の電力使用をスコープ2に含めているため、算定対象外としております。
6.スコープ3のカテゴリ9(輸送、配送(下流))及びカテゴリ12(販売した製品の廃棄)は、当社が排出や排出削減に影響力を及ぼすことが難しく、また排出量の算定に必要なデータの収集が困難であるため算定対象外としております。
7.スコープ3のカテゴリ10(販売した製品の加工)、カテゴリ13(リース資産(下流))、カテゴリ14(フランチャイズ)及びカテゴリ15(投資)は、当社に該当する事業活動がないため算定対象外としております。2023/06/29 15:36 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症による規制緩和が進み、経済活動の正常化が進むことが期待されますが、前連結会計年度に引き続き、世界的な半導体不足やウクライナ情勢の長期化に伴う資材価格の高騰、物価上昇、サプライチェーンでの制約、金融資本市場の変動等先行きは依然として不透明な状況が続くと思われます。
設備工事事業におきましては、建設投資は堅調に推移すると思われますが、受注環境における価格競争の厳しさが続き、資機材価格の高騰、労働者不足等によるコストの上昇が懸念されるため、施工における生産性の向上、利益管理の徹底に努めてまいります。機器製造販売事業におきましては、FPD製造装置向け製品の生産および販売は、大型パネル用の設備投資は、一巡しましたが、中小型パネル用の設備投資は堅調に推移すると思われます。また、半導体製造装置向け製品につきましては、データセンターの需要等も底堅く推移すると思われますが、電子部品等の不足による生産計画の調整が続くことが懸念されております。
当社グループは、3ヶ年を計画期間とする第18次中期経営計画(2023年4月～2026年3月)を策定しており、次期連結会計年度は初年度に当たります。第18次中期経営計画は、先に策定した長期ビジョン「ASAHI-VISION 100」の最終ステージとして、2025年4月に迎える創業100周年とその先に向けて、次なる飛躍を目指すものであります。また、基本方針として下記の3つの戦略とそれらを支える2つの基盤強化に取り組みます。
2023/06/29 15:36- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種規制が緩和されたことに伴い、経済活動は正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、世界的な半導体不足やウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰に海外における金融引き締めなどによる円安の進行、物価上昇、サプライチェーンでの制約、金融資本市場の変動等が重なるなど先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業環境は、設備工事事業につきましては、建設投資は底堅く推移しておりますが、受注競争の激化や資機材価格の高騰などが懸念される厳しい状況が続きました。精密環境制御機器の製造販売事業につきましては、FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置向け製品、半導体製造装置向け製品ともに、電子部品等の不足、中国における感染対策による生産計画への影響が続きました。
こうした事業環境の下で、当社グループは第17次中期経営計画の最終年度に当たり、受注の確保と収益の向上に総力を挙げて取り組んでまいりました。その結果、設備工事事業における受注競争の激化や工期延伸が懸念される中で、当初計画からの原価低減による売上総利益率の改善、経費の削減努力により、受注高、売上高、利益面すべてにおいて、当初予想を上回る成績を上げることができました。
2023/06/29 15:36- #9 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2023/06/29 15:36- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
未成工事支出金:個別法による原価法
製品・仕掛品:個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
2023/06/29 15:36- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)未成工事支出金:個別法による原価法
(3)製品・仕掛品:個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
2023/06/29 15:36
