退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 25億5100万
- 2009年3月31日 -0.27%
- 25億4400万
- 2010年3月31日 +1.49%
- 25億8200万
- 2011年3月31日 -7.28%
- 23億9400万
- 2012年3月31日 -7.6%
- 22億1200万
- 2013年3月31日 -9.27%
- 20億700万
個別
- 2008年3月31日
- 25億5000万
- 2009年3月31日 -0.43%
- 25億3900万
- 2010年3月31日 +1.61%
- 25億8000万
- 2011年3月31日 -7.21%
- 23億9400万
- 2012年3月31日 -7.6%
- 22億1200万
- 2013年3月31日 -9.4%
- 20億400万
- 2014年3月31日 -3.99%
- 19億2400万
- 2015年3月31日 -53.85%
- 8億8800万
- 2016年3月31日 -8.56%
- 8億1200万
- 2017年3月31日 +4.8%
- 8億5100万
- 2018年3月31日 +7.05%
- 9億1100万
- 2019年3月31日 +13.28%
- 10億3200万
- 2020年3月31日 -93.6%
- 6600万
- 2021年3月31日 +162.12%
- 1億7300万
- 2022年3月31日 +36.99%
- 2億3700万
- 2023年3月31日 +52.74%
- 3億6200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:36
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払賞与 451 612 退職給付引当金 378 417 工事損失引当金 118 92
- #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 長期前払費用
定額法
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるための引当てであり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)完成工事補償引当金
完成工事の契約不適合等の費用に充てるための引当てであり、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(3)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。2023/06/29 15:36