固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
3 減損損失の内訳は遊休地(有形固定資産)8百万円、電話加入権(無形固定資産)6百万円であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/27 14:35

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額の主なものは提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 減損損失の内訳は電話加入権(無形固定資産)3百万円であります。2014/06/27 14:35

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、サーバ(工具器具備品)であります。

2014/06/27 14:35

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェア:社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2014/06/27 14:35

#5 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物・構築物	1百万円	8百万円
機械、車両運搬具及び工具器具備品	2百万円	0百万円
その他	-百万円	1百万円
計	4百万円	9百万円

2014/06/27 14:35

#6 固定資産処分益の注記

固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械、車両運搬具及び工具器具備品	0百万円	-百万円
その他	20百万円	3百万円
計	20百万円	3百万円

2014/06/27 14:35

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 14:35

#8 減損損失に関する注記（連結）

上記資産は遊休状態にあり市場価格の著しい下落が認められたため、電話加入権につきましては各々の帳簿価額を備忘価額まで減額し、土地につきましては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額15百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお土地にかかる回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を参考として評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/27 14:35

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	975百万円	712百万円
固定資産-繰延税金資産	562	-
流動負債-繰延税金負債	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 14:35

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	863百万円	576百万円
固定資産-繰延税金資産	562	-
流動負債-繰延税金負債	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 14:35

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法2014/06/27 14:35