支払手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
支払手形	18百万円	-百万円

2014/06/27 14:35

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産総額は64,331百万円で、前連結会計年度末比10,650百万円の増加となりました。主な増加は受取手形・完成工事未収入金等9,559百万円、その他流動資産1,009百万円及び投資有価証券1,115百万円であり、主な減少は繰延税金資産849百万円です。
当連結会計年度末の負債総額は44,127百万円で、前連結会計年度末比9,698百万円の増加となりました。主な増加は支払手形・工事未払金等2,562百万円、電子記録債務5,898百万円、独占禁止法関連損失引当金297百万円及び繰延税金負債420百万円です。
当連結会計年度末の純資産は20,203百万円で、前連結会計年度末比951百万円の増加となりました。主な増加はその他有価証券評価差額金756百万円及び為替換算調整勘定122百万円です。

2014/06/27 14:35

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することとしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

2014/06/27 14:35