#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の資産総額は68,143百万円で、前連結会計年度末比24百万円の増加となりました。主な増加は受取手形・完成工事未収入金等4,225百万円であり、主な減少は現金預金3,366百万円、投資有価証券882百万円であります。
当連結会計年度末の負債総額は41,951百万円で、前連結会計年度末比1,305百万円の減少となりました。主な減少は支払手形・工事未払金等1,008百万円、未払法人税等458百万円であります。
当連結会計年度末の純資産は26,191百万円で、前連結会計年度末比前年比1,329百万円の増加となりました。主な増加は利益剰余金2,146百万円であり、主な減少はその他有価証券評価差額金762百万円であります。
2017/06/29 15:00
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することとしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
2017/06/29 15:00