有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関からの借入による方針であります。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に係る規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することとしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、当連結会計年度末現在、デリバティブ取引の残高はありません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金預金	11,525	11,525	-
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	32,279	32,279	-
(3) 電子記録債権	2,645	2,645	-
(4) 投資有価証券	10,898	10,898	-
資産計	57,347	57,347	-

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 支払手形・工事未払金等	21,651	21,651	-
(2) 電子記録債務	9,848	9,848	-
(3) 短期借入金	3,300	3,300	-
(4) 未払法人税等	1,096	1,096	-
負債計	35,896	35,896	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金預金	8,159	8,159	-
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	32,519	32,519	-
(3) 電子記録債権	6,629	6,629	-
(4) 投資有価証券	10,015	10,015	-
資産計	57,324	57,324	-
(1) 支払手形・工事未払金等	20,642	20,642	-
(2) 電子記録債務	9,860	9,860	-
(3) 短期借入金	3,300	3,300	-
(4) 未払法人税等	638	638	-
負債計	34,441	34,441	-

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等、(3) 電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっておりますが、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品を除き、上場株式のみを取引所の価格によって時価を算定しております(下記(注)2参照)。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
投資有価証券
非上場株式	1,097	1,097

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	11,513	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	32,132	146	-	-
合計	43,645	146	-	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	8,143	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	32,464	54	-	-
合計	40,608	54	-	-

4 短期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	3,300	-	-	-	-	-
リース債務	25	16	5	1	-	-
合計	3,325	16	5	1	-	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	3,300	-	-	-	-	-
リース債務	20	9	4	-	-	-
合計	3,320	9	4	-	-	-