売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

機器製造販売事業につきましては、設備工事事業と合わせて、空気調和、温湿度調整の技術を活かし、半導体やFPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置向けの精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2022/06/29 16:07

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱竹中工務店	7,240	設備工事事業

2022/06/29 16:07

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より「完成工事未収入金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高が14百万円、売上原価が14百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。なお、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、1株当たり情報に与える影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/29 16:07

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が14百万円、売上原価が14百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、1株当たり情報に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/29 16:07

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント
	設備工事事業	機器製造販売事業	合 計
売上高
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	53,264	-	53,264
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	63,295	5,525	68,820

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2022/06/29 16:07

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
また、(会計方針の変更)(原価計算方法の変更)に記載のとおり、当社は、今般、新基幹システム稼働を契機に、工事毎の原価の集計範囲を見直し、従来、全般業務として配賦していた社員人件費の一部を、当連結会計年度の期首より、工事毎に集計する方法に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて当連結会計年度のセグメント利益が「設備工事事業」で141百万円増加しております。2022/06/29 16:07

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 16:07

#8 役員報酬（連結）

3.役員賞与(業績連動報酬)の額の決定に関する方針(報酬の時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役(社外取締役を除く。)の役員賞与(業績連動報酬)の額は、株主総会で決議いただいた年間の支払限度額である400百万円(基本報酬を含み、使用人分給与は含まない。)の範囲内で、役位、職責、業績(受注高、売上高及び各段階での利益等)、従業員の賞与水準及び過去の支給実績等を総合的に勘案して支給基準額を決定し、各取締役の業績への貢献度を踏まえて支給基準額に対し20%の範囲で増額又は減額させて決定します。役員賞与の支給は原則として、毎年、定時株主総会の翌営業日に行います。なお、業績次第では支給しない場合もあります。
4.株式報酬(非金銭報酬)の額の決定に関する方針(報酬の時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

2022/06/29 16:07

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、中期的な経営の指針として3ヶ年を計画期間とする中期経営計画を策定しており、2020年4月から、長期ビジョン「ASAHI-VISION 100」の2ndステージである第17次中期経営計画(2020年4月～2023年3月)をスタートしております。本中期経営計画では、現在当社グループが直面している課題の解決と将来に向けた基盤づくりに取り組み、持続的な成長と企業のより一層の向上を図っていくため、(1)魅力ある会社・職場づくりの推進、(2)利益重視の徹底、(3)将来に向けた経営基盤の強化を3つの基本方針としており、基本方針に基づき設定した7つの重点項目を優先的に対処すべき課題として、本中期経営計画の達成に総力をあげて取り組んでまいります。
当社グループの第17次中期経営計画の最終年度(2023年3月期)の目標数値は連結受注高86,000百万円、連結売上高88,000百万円、連結営業利益3,000百万円、連結当期純利益2,000百万円としておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行や、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻といった第17次中期経営計画策定当初には想定していなかった要素の影響を受け、連結受注高、連結売上高の達成は難しい状況にあります。しかしながら、原価低減等売上総利益率を改善させ、利益面では第17次中期経営計画の目標数値を達成できるよう取り組んでまいります。
7つの重点項目の内容は以下の通りであります。

2022/06/29 16:07

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの事業環境は、設備工事事業につきましては、建設投資は底堅く推移しておりますが、受注競争の激化や工期の延伸、資機材の高騰などが懸念される厳しい状況が続きました。精密環境制御機器の製造販売事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽減されましたが、FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置向け製品、半導体製造装置向け製品ともに、電子部品等の不足による生産計画の調整等により受注及び生産は減少いたしました。
こうした事業環境の下で、当社グループは第17次中期経営計画の2年度に当たり、受注の確保と収益の向上に総力をあげて取り組んでまいりました。その結果、受注高は当初予想を上回りましたが、売上高は、主に設備工事事業の受注時期が下期に偏ったこと等により当初予想を下回りました。利益面では、設備工事事業における受注競争の激化や工期延伸が懸念される中で、原価低減による売上総利益率の改善、経費の削減努力により当初予想を上回る成績を上げることができました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による工事の中断や延期、資材調達の遅延等の影響が懸念されますが、当連結会計年度への影響は軽微であります。

2022/06/29 16:07

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/29 16:07