- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 40,502 | 91,947 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,493 | 8,625 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
1) 当社の企業価値の源泉について
当社は、1925年(大正14年)に、紡績会社の温湿度調整、噴霧吸湿、除塵装置等の施工を目的として創業しました。現在は、空気調和、給排水衛生、クリーンルーム等の環境整備に関する諸設備の設計、施工、監理を行う設備工事事業と半導体及び液晶製造装置向けの精密環境制御機器を製造販売する機器製造販売事業を展開しており、設備工事事業の他に機器製造販売事業を合わせ持つことが当社の特色となっています。
こうした当社の企業価値の源泉は、設備工事事業の公共性及び機器製造販売事業の独自性を踏まえ、①創業以来100年の社歴により培われた顧客、協力会社、株主等のステークホルダーとの信頼関係、②長い社歴に裏打ちされた豊富な実績と確かな技術力、③熟練した技術を有し、当社の設備工事事業及び機器製造販売事業の事業特性を十分に把握した従業員の存在にあります。
2025/06/25 16:20- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2) 戦略
当社グループの事業である「設備工事事業」及び「機器製造販売事業(製造業)」における気候変動に関するリスクと機会について、サステナビリティ委員会においてシナリオ分析を行いました。分析に用いる科学的シナリオについては以下を使用しております。
移行シナリオ…IEA NZE 2050(国際エネルギー機関)、IPCC SSP1-1.9(気候変動に関する政府間パネル)
2025/06/25 16:20- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
機器製造販売事業につきましては、設備工事事業と合わせて、空気調和、温湿度調整の技術を活かし、半導体やFPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置向けの精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/06/25 16:20- #5 主要な設備の状況
(注)技術研究所は設備工事事業における建築設備技術、及び機器製造販売事業における製品開発技術の研究開発施設であります。他の施設は、主に事務所ビル、工場等であります。
(2) 国内子会社
2025/06/25 16:20- #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本コムシス㈱ | 9,589 | 設備工事事業 |
- #7 事業の内容
当社グループ内の事業に係わる位置づけは次のとおりです。
| 設備工事事業 | 当社は空気調和衛生設備の技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としており、子会社の北海道アサヒ冷熱工事㈱は、当社への施工協力及び子会社独自受注工事の施工を行っております。海外子会社の亞太朝日股份有限公司(台湾)及びASAHI ENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.(マレーシア)は、当社100%出資の現地法人であり、当社は2社に対して技術援助をしております。 |
| 機器製造販売事業 | 当社は設備工事事業と合わせて、空気調和・温湿度調整の技術を活かし、半導体やFPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置向け精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を行っております。 |
事業の系統図は次のとおりです。
(注)上記子会社は全て連結子会社であります。
- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/06/25 16:20 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント |
| 設備工事事業 | 機器製造販売事業 | 合計 |
| 売上高 | | | |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 78,107 | - | 78,107 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 88,235 | 3,441 | 91,676 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 16:20 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「設備工事事業」、「機器製造販売事業」の2つを報告セグメントとしております。
設備工事事業につきましては、空気調和衛生設備の技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としております。
2025/06/25 16:20- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/25 16:20 - #13 役員報酬（連結）
3.役員賞与(業績連動報酬)の額の決定に関する方針(報酬の時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役(社外取締役を除く。)の役員賞与(業績連動報酬)の額は、株主総会で決議いただいた年間の支払限度額である400百万円(基本報酬を含み、使用人分給与は含まない。)の範囲内で、役位、職責、業績(受注高、売上高及び各段階での利益等)、従業員の賞与水準及び過去の支給実績等を総合的に勘案して支給基準額を決定し、各取締役の業績への貢献度を踏まえて支給基準額に対し20%の範囲で増額又は減額させて決定します。役員賞与の支給は原則として、毎年、定時株主総会の翌営業日に行います。なお、業績次第では支給しない場合もあります。
なお、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役及び監査役の報酬額改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、年間の支払限度額は500百万円(役員賞与を含み、使用人分給与は含まない。)となります。
2025/06/25 16:20- #14 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 設備工事事業 | 1,010 |
| 機器製造販売事業 | 82 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.当連結会計年度より算出方法を変更し、従来、平均臨時雇用者数に含めていた契約社員を従業員数に含め、執行役員を従業員数から除いて記載しております。なお、平均臨時雇用者数につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
- #15 研究開発活動
当連結会計期間における主な成果は下記の通りです。
(設備工事事業)
技術研究所では、一般空調と産業空調を対象として、各種の建築や環境設備に対応した要素技術の研究開発やシステム開発、性能評価検証等の幅広い技術の創造を積極的に推進しております。
2025/06/25 16:20- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
なお、1～9のいずれかに該当した場合であっても、会社法が定める社外性要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを条件に、社外取締役に関しては取締役会の決議、社外監査役に関しては監査役会の同意により、独立性を有しているものと判断することができる。
(注)1.当社グループを主要な取引先とする者とは、その取引先の事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者をいう。
2.業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の使用人をいう。
2025/06/25 16:20- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
を制定し、その実現に向けた長期ビジョン「ASAHI-VISION 2050」を策定し、今後の事業活動に取り組んでまいります。
当社グループの2026年3月期の目標数値は連結受注高100,000百万円、連結売上高100,000百万円、連結営業利益7,450百万円、連結経常利益7,650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,400百万円としております。
2025/06/25 16:20- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの事業環境は、設備工事事業につきましては、建設投資は堅調に推移しておりますが、資機材価格の高止まり、労働力不足によるコストの上昇などが懸念される状況が続きました。精密環境制御機器の製造販売事業につきましては、半導体製造装置向け製品は、納入先の生産調整などの影響が続きましたが、FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置向け製品は、主に中国パネルメーカーの需要増加に伴い、受注が増加しております。また、乾燥(ドライヤ)技術を使った高機能フィルム製造装置向け製品などFPD・半導体分野での環境制御で培った技術を応用した製品の受注も増加しております。
こうした事業環境の下で、当社グループは第18次中期経営計画の2年度に当たり、基本方針として掲げた、(1)事業戦略「収益力の強化と生産性の向上」(2)人材戦略「人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営の実践」(3)イノベーション戦略「研究開発の強化・推進と新事業への挑戦」(4)サステナビリティ基盤の強化(5)DX基盤の強化に取り組んでまいりました。その結果、受注高は当初予想を上回り、売上高は概ね計画通りとなりました。また、利益面につきましても、工事採算の改善に努め当初予想を上回る成績を上げることができました。
1.財政状態
2025/06/25 16:20- #19 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
(注)設備工事事業における建築設備技術、及び機器製造販売事業における製品開発技術の研究開発施設を計画しております。2025/06/25 16:20 - #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 設備工事事業
設備工事事業は、空気調和衛生設備技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としており、これらに関して提供する業務を履行義務として識別しております。請負工事契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。期間がごく短い工事は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
② 機器製造販売事業
2025/06/25 16:20- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)設備工事事業
設備工事事業は、空気調和衛生設備技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としており、これらに関して提供する業務を履行義務として識別しております。請負工事契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。期間がごく短い工事は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
(2)機器製造販売事業
2025/06/25 16:20- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/25 16:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
