有価証券報告書

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「設備工事事業」、「機器製造販売事業」の2つを報告セグメントとしております。
設備工事事業につきましては、空気調和衛生設備の技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としております。
機器製造販売事業につきましては、設備工事事業と合わせて、空気調和、温湿度調節の技術を活かし、半導体や液晶製造装置向けの精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「設備工事事業」で11百万円減少し、セグメント損失が「機器製造販売事業」で0百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額
	設備工事 事 業	機器製造 販売事業	合 計
売上高
(1)外部顧客への売上高	68,757	6,007	74,764	-	74,764
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	-	0	0	△0	-
計	68,757	6,007	74,765	△0	74,764
セグメント利益(注)2	1,677	182	1,859	-	1,859
セグメント資産	42,991	7,346	50,337	13,993	64,331
その他の項目
減価償却費	170	235	405	-	405
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	221	75	296	-	296
減損損失(注)3	3	0	3	-	3

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額の主なものは提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 減損損失の内訳は電話加入権(無形固定資産)3百万円であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額
	設備工事 事 業	機器製造 販売事業	合 計
売上高
(1)外部顧客への売上高	66,429	4,813	71,243	-	71,243
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	-	0	0	△0	-
計	66,429	4,813	71,243	△0	71,243
セグメント利益又はセグメント損失(△)(注)2	1,649	△45	1,603	-	1,603
セグメント資産	38,804	6,663	45,467	16,516	61,984
その他の項目
減価償却費	173	204	378	-	378
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	107	28	135	-	135
減損損失(注)3	5	-	5	-	5

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額の主なものは提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 減損損失の内訳は電話加入権(無形固定資産)5百万円であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

			(単位:百万円)
	設備工事事業	機器製造販売事業	合計
減損損失	3	0	3

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

			(単位:百万円)
	設備工事事業	機器製造販売事業	合計
減損損失	5	-	5

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。