都築電気（8157）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2019年3月31日: 34億2600万
2019年6月30日 +8.9%: 37億3100万
2019年9月30日 -3.75%: 35億9100万
2019年12月31日 -2.28%: 35億900万
2020年3月31日 +19.18%: 41億8200万
2020年6月30日 +3.2%: 43億1600万
2020年9月30日 -2.62%: 42億300万
2020年12月31日 -1.48%: 41億4100万
2021年3月31日 -0.24%: 41億3100万
2021年6月30日 +2.28%: 42億2500万
2021年9月30日 -1.85%: 41億4700万
2021年12月31日 +0.82%: 41億8100万
2022年3月31日 +0.55%: 42億400万
2022年6月30日 +7.68%: 45億2700万
2022年9月30日 -0.66%: 44億9700万
2022年12月31日 -2.58%: 43億8100万
2023年3月31日 -2.65%: 42億6500万
2023年6月30日 +4.15%: 44億4200万
2023年9月30日 -9.55%: 40億1800万
2023年12月31日 -1.92%: 39億4100万
2024年3月31日 -12.46%: 34億5000万
2024年6月30日 +0.06%: 34億5200万
2024年9月30日 +1.3%: 34億9700万
2024年12月31日 -3.29%: 33億8200万
2025年3月31日 -21.14%: 26億6700万
2025年6月30日 -0.86%: 26億4400万
2025年9月30日 +2.04%: 26億9800万
2025年12月31日 +2.71%: 27億7100万
2026年3月31日 +13.82%: 31億5400万

個別

2019年3月31日: 24億3400万
2020年3月31日 +5.55%: 25億6900万
2021年3月31日 -18.02%: 21億600万
2022年3月31日 -12.58%: 18億4100万
2023年3月31日 -8.04%: 16億9300万
2024年3月31日 -12.17%: 14億8700万
2025年3月31日 -41.22%: 8億7400万
2026年3月31日 +99.77%: 17億4600万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

e>前事業年度
(2025年3月31日)当事業年度

2026/06/19 13:27

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ⅳ) 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性に関する判断においては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日改正)に基づき、当社及び連結子会社各社を過去3年及び当期の課税所得や税務上の繰越欠損金発生状況、経営環境の著しい変化の有無等により企業を5つの分類に区分しております。会社分類については、連結会計年度末における各社の状況に基づき、毎期見直しております。繰延税金資産については、実現(回収)可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現(回収)できないと判断した場合、その判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。
2026年3月31日現在、繰延税金資産に対して総額で108百万円の評価性引当金を計上しています。

2026/06/19 13:27

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(1) 繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/19 13:27