都築電気(8157)の当期純利益又は当期純損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 13億600万
- 2009年3月31日 -37.83%
- 8億1200万
- 2009年12月31日
- -4億8700万
- 2010年3月31日
- 6億5600万
- 2010年6月30日
- -5億3100万
- 2010年9月30日
- 13億4600万
- 2010年12月31日 +84.99%
- 24億9000万
- 2011年3月31日 +27.39%
- 31億7200万
- 2011年6月30日
- -6億1200万
- 2011年9月30日
- -1億1400万
- 2011年12月31日 -784.21%
- -10億800万
- 2012年3月31日
- -3億4800万
- 2012年6月30日 -162.93%
- -9億1500万
- 2012年9月30日
- -2億9000万
- 2012年12月31日 -197.93%
- -8億6400万
- 2013年3月31日
- 4億4600万
- 2013年6月30日
- -6億5700万
- 2013年9月30日
- -1900万
- 2013年12月31日 -999.99%
- -3億8900万
- 2014年3月31日
- 9億8200万
- 2014年6月30日
- -4億400万
- 2014年9月30日
- 1億1200万
- 2014年12月31日
- -3億7600万
- 2015年3月31日
- 4億6600万
- 2016年9月30日 -51.29%
- 2億2700万
- 2017年9月30日
- -1600万
- 2018年3月31日
- 15億1500万
- 2019年3月31日 +46.01%
- 22億1200万
個別
- 2008年3月31日
- 10億4600万
- 2009年3月31日 -44.93%
- 5億7600万
- 2010年3月31日 +36.81%
- 7億8800万
- 2011年3月31日
- -2億9600万
- 2012年3月31日
- 70億6900万
- 2013年3月31日 -91.19%
- 6億2300万
- 2014年3月31日 +14.77%
- 7億1500万
- 2014年9月30日 -84.34%
- 1億1200万
- 2015年3月31日 +223.21%
- 3億6200万
- 2018年3月31日 +205.25%
- 11億500万
- 2022年3月31日 +106.43%
- 22億8100万
- 2023年3月31日 +38.89%
- 31億6800万
- 2024年3月31日 +435.57%
- 169億6700万
- 2025年3月31日 -71.34%
- 48億6300万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 中期経営計画の2年目となる当期の業績は売上高98,263百万円(前期比21.3%減)、営業利益6,481百万円(同0.6%増)、経常利益6,596百万円(同1.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,764百万円(同13.0%減)となりました。2025/06/25 13:20
当社グループは、前期に実施した電子デバイス事業の売却により情報ネットワークソリューションサービス事業の単一セグメントに移行しています。このため、受注高及び売上高につきましては、セキュリティやコンタクトセンターシステムをはじめとした「成長6領域」のサービス及びネットワーク構築等が伸長したものの、電子デバイス事業売却の影響に加え、大型特需案件剥落にともなう機器ビジネスの減少により前期を下回る結果となりました。利益面につきましては、プライシングマネジメント等による売上増と原価低減及び電子デバイス事業分の販売費及び一般管理費減少により、営業利益、経常利益については3期連続で過去最高益を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期に経営資源の有効活用及び資産効率の向上を目的に、当社及び連結子会社が保有する固定資産を譲渡し特別利益1,854百万円を計上したため前期を下回りました。
なお、情報ネットワークソリューションサービス事業における各財務指標の前期比は、受注高6.4%増、売上高4.2%減、営業利益9.4%増であります。 - #2 配当政策(連結)
- 当社は、株主のみなさまに対する利益還元を重要政策の一つとして認識し、連結業績に応じた利益配分を中間配当と期末配当の年2回、継続的かつ安定的に行うとともに内部留保の有効活用によって企業価値及び株主価値を向上させることを基本方針としております。2025/06/25 13:20
配当額につきましては、連結配当性向40%を目安としたうえで、下限をDOE(連結株主資本配当率)3.5%といたします。なお、配当の基礎となる当期純利益につきましては、特別損益等を除いた事業活動による利益を対象といたします。
内部留保資金につきましては、技術力の強化や研究開発投資に活用するとともに、成長性、収益性の高い領域を拡大するための商品開発投資及び人材育成のための教育投資並びにM&A等の戦略投資に活用してまいります。 - #3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (自 2024年4月1日2025/06/25 13:20
至 2025年3月31日)1株当たり純資産額 2,241円85銭 1株当たり当期純利益金額 304円75銭 1株当たり純資産額 2,436円05銭 1株当たり当期純利益金額 263円32銭 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (注) 1.従業員持株ESOP信託口、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(役員報酬BIP信託口:前連結会計年度420,447株、当連結会計年度356,831株、株式付与ESOP信託口:前連結会計年度332,632株、当連結会計年度291,427株)。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(従業員持株ESOP信託口:前連結会計年度1,608株、役員報酬BIP信託口:前連結会計年度333,847株、当連結会計年度373,652株、株式付与ESOP信託口:前連結会計年度379,647株、当連結会計年度306,976株)。