都築電気（8157）の当期純利益又は当期純損失（△）の推移 - 通期

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のもと、当社グループは2032年に向けた長期ビジョン(10年後のありたい姿)を「Growth Navigator(成長をナビゲートし、ともに創りあげる集団)」と定め、お客さまの成長を先導する存在として選ばれ続ける企業であるべく、その達成に向けた3か年の中期経営計画「Transformation 2026」に取り組んでまいりました。中期経営計画では「成長領域へのリソースシフト」により稼ぐ力を高めることを主軸に、「資本コストを意識した経営」や「人的資本の強化」なども一体的に進めることで、さらなる企業価値向上の実現を図ってまいりました。当期においては本計画にもとづき、日本IBM株式会社とのAIパートナーシップの締結や、クラウド型動態管理・配送管理サービス「TCloud for SCM」の機能強化等を実行いたしました。
中期経営計画最終年度となる当期の業績は売上高103,728百万円(前期比5.6%増)、営業利益8,178百万円(同26.2%増)、経常利益8,320百万円(同26.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6,472百万円(同35.9%増)と増収、大幅増益となり、営業利益、経常利益は4期連続、親会社株主に帰属する当期純利益は2期振りに過去最高を更新いたしました。
なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2026/06/19 13:27

#2 配当政策（連結）

当社は、株主のみなさまに対する利益還元を重要政策の一つとして認識し、連結業績に応じた利益配分を中間配当と期末配当の年2回、継続的かつ安定的に行うとともに内部留保の有効活用によって企業価値及び株主価値を向上させることを基本方針としております。
配当額につきましては、連結配当性向(変更前40%、変更後60%)を目安としたうえで、下限をDOE(連結株主資本配当率)(変更前3.5%、変更後6.0%)といたします。なお、配当の基礎となる当期純利益につきましては、特別損益等を除いた事業活動による利益を対象といたします。
内部留保資金につきましては、技術力の強化や研究開発投資に活用するとともに、成長性、収益性の高い事業分野への投資、人材育成等を含む人的資本への投資並びにM&A等の戦略投資に活用してまいります。

2026/06/19 13:27

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)

1株当たり純資産額	2,436円05銭
1株当たり当期純利益金額	263円32銭

1株当たり純資産額	2,652円76銭
1株当たり当期純利益金額	355円94銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。(注) 1.役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(役員報酬BIP信託口:前連結会計年度356,831株、当連結会計年度294,222株、株式付与ESOP信託口:前連結会計年度291,427株、当連結会計年度266,388株)。
また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(役員報酬BIP信託口:前連結会計年度373,652株、当連結会計年度313,516株、株式付与ESOP信託口:前連結会計年度306,976株、当連結会計年度275,755株)。

2026/06/19 13:27