都築電気（8157）の売上高 - 情報ネットワークソリューションサービスの推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2023/11/07 10:45

#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

			(単位:百万円)
顧客との契約から生じる収益	40,519	14,526	55,046
外部顧客への売上高	40,519	14,526	55,046

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

			(単位:百万円)
顧客との契約から生じる収益	45,653	15,233	60,887
外部顧客への売上高	45,653	15,233	60,887

2023/11/07 10:45

#3 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）

2 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
我が国では、事業年度を4月から3月までと定めている企業が多いため、お客さまのシステム導入及び更新が年度の節目である9月及び3月に集中する傾向にあります。このため、当社グループの主要なセグメントである「情報ネットワークソリューションサービス」の売上高及び利益も9月及び3月に集中して計上されることが多く、当社グループの第2四半期連結会計期間(7月～9月)、第4四半期連結会計期間(1月～3月)は他の四半期連結会計期間と比較して売上高・利益とも増加する傾向にあります。

2023/11/07 10:45

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

中期経営計画初年度における当第2四半期連結累計期間の業績は売上高60,887百万円(前年同四半期比10.6%増)、営業利益2,341百万円(前年同四半期比129.3%増)、経常利益2,361百万円(前年同四半期比104.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,906百万円(前年同四半期比314.8%増)となりました。
情報ネットワークソリューションサービス事業については、受注高は機器の大型案件減少等に伴い前年を下回りましたが、売上高についてはネットワークやシステムインフラに関する機器販売および開発・構築が好調に推移したこと、クラウドサービスをはじめとするサービスビジネスの伸長等により、前年を上回る結果となりました。利益面につきましては、大幅な増収と原価率の改善に加え販売費及び一般管理費が低減したこと等により、第2四半期連結累計期間における過去最高益となりました。
電子デバイス事業につきましては、半導体不足の解消によりお客さまの先行手配が一巡したことに加え、主力市場であるFA・産業機器のお客さまにおいて一部製品の生産調整により需要が減少しました。一方で、車載機器のお客さまでは、半導体の供給が回復し生産が安定化したことにより、パワー半導体および液晶パネルの販売が堅調に推移しました。その結果、受注高は前年を下回りましたが、売上高は前年を上回りました。利益面では、販売費及び一般管理費が増加し、前年を下回る結果となりました。

2023/11/07 10:45

#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

当社は、「お客様の成長をナビゲートし、ともに創り上げる集団(Growth Navigator)」となることを長期ビジョンに掲げ、“その達成に向けてリソースをシフトし成長事業を軌道に乗せるファーストステージ”とする新中期経営計画 「Transformation 2026」(2023年5月12日付公表)においては、事業ポートフォリオおよびグループ会社の再構築を重要戦略のひとつに位置付けています。
こうしたなか、当社グループの電子デバイス事業については、すでに、2021年5月14日付公表の「電子デバイス事業の分社化(会社分割)に関するお知らせ」に記載の通り、経営判断の迅速化や経営責任の明確化を目的に都築エンベデッドソリューションズ株式会社を分社化いたしました。その後、着実な成果を生み出しつつあるものの、同事業を取り巻く競争環境は今後ますます厳しさを増すと想定されること、当社グループのコア事業である情報ネットワークソリューションサービス事業とは事業特性が異なり十分なシナジーが見込み難いこと、資本効率性の観点で課題があること等から、当社では電子デバイス事業の在り方について更なる検証を進めてまいりました。その結果、本中計戦略に基づき、電子デバイス事業を展開する対象企業の全株式をレスターに譲渡し、成長領域で事業を展開する情報ネットワークソリューションサービス事業に各種経営資源を集中することが当社グループの持続的成長と一段の企業価値向上、および電子デバイス事業の持続的成長に最適であるとの結論に至りました。
レスターグループは、「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、半導体・電子部品の販売・ソリューション提供を主力事業として展開していることから、対象企業がこれまで培ってきたノウハウやネットワーク、人材等の価値を最大限に活かし、電子デバイス事業の更なる成長に繋がるものと考えています。

2023/11/07 10:45