都築電気（8157）の売上高 - 情報ネットワークソリューションサービスの推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	43,437	103,728
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	2,645	9,391

2026/06/19 13:27

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

2026/06/19 13:27

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
都築オフィスサービス㈱、アーチ㈱
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性はありません。2026/06/19 13:27

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの情報につきましては、全ての顧客について、販売実績が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、その記載を省略しております。

2026/06/19 13:27

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	(単位:百万円)
ビジネスモデル		売上高
機器		40,320
顧客との契約から生じる収益		98,263
外部顧客への売上高		98,263

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

	(単位:百万円)
ビジネスモデル		売上高
機器		43,378
顧客との契約から生じる収益		103,728
外部顧客への売上高		103,728

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2026/06/19 13:27

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。2026/06/19 13:27

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/19 13:27

#8 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
情報ネットワークソリューションサービス	1,791
全社(共通)	249

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 連結会社における平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

2026/06/19 13:27

#9 株式の保有状況（連結）

ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱ネクストジェン	80,000	80,000	当社グループの開発・技術ソリューションパートナーであり、同社とは2021年12月24日に情報ネットワークソリューションサービス事業におけるクラウドPBXサービスの提供及び当社のAI技術等と同社が保有するソフトウエア資産や開発技術力を生かして、同サービスを競争力のあるものとすることを目的として、資本業務提携契約を締結し、同社株式を保有しております。	無
	76	72

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 定量的な保有効果は取引上の情報管理等の観点から記載を省略しております。保有の合理性は「ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しております。

2026/06/19 13:27

#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

四.社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った事項
主に情報ネットワークソリューションサービス事業についての深い見識に基づき、取締役会において活発な審議に積極的に参画するとともに、意思決定の適正性を確保するために必要な発言を行っております。さらに、指名・報酬委員として、活発な審議に参画しております。
ⅶ) 社外取締役 小笠原直

2026/06/19 13:27

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような環境下において、当社グループにおいては、ソフトウエア開発からネットワーク構築・運用までを一貫して提供できる体制及び顧客理解・業界知見に基づくエンジニアリングサービス提供力を強みとして、高付加価値領域における提供機会の拡大が見込まれます。
この機会を的確に捉え、成長を加速させるべく、人的資本への積極的な投資とパートナー戦略の進化によりエンジニアリングリソースの拡大に取り組み、エンジニアリングサービスを中心とした売上高の拡大とそれに伴う利益成長を図ってまいります。
② 中期経営計画「Trust & Challenge 2029」

2026/06/19 13:27

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[ビジネスモデル別実績]
機器 :売上高は、製造業や官公庁向けにサーバやストレージの導入案件を中心に拡大し、43,378百万円(前期比7.6%増)と伸長いたしました。受注高は、官公庁及び金融業向けの大型機器の導入案件を獲得したことで、49,891百万円(同24.3%増)と前期より大幅に増加いたしました。
開発・構築:売上高は、オフィス移転に伴うネットワーク構築やサービス業や運輸業向けを中心に幅広いお客さまのシステム開発案件が伸長したこと等により、17,391百万円(前期比13.6%増)と大幅に伸長いたしました。受注高は、大型のネットワーク構築案件を複数受注したこともあり、17,055百万円(同4.8%増)と増加いたしました。

2026/06/19 13:27

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

都築オフィスサービス㈱、アーチ㈱
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性はありません。
2.持分法の適用に関する事項

2026/06/19 13:27

#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
売上高	3,928	5,947

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は開発・構築案件(ただし、工期がごく短い案件を除く)について、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当事業年度末までに発生した原価が、予想される原価総額に占める割合に基づいて行っております。 原価総額の見積りについて、契約の履行に必要となるすべての作業内容に関して想定される原価を含めて算定しております。また、当事者間の新たな合意による契約の変更、作業方法の見直し等、作業開始後の状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切に見積りを行い、原価総額に反映しております。なお、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象により、作業工数や範囲が変更となる可能性を有しております。このため、当該見積りについては、不確実性を伴うものであり、想定していなかった原価の発生等により、実際に生じた金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2026/06/19 13:27

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	4,651	6,566

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは開発・構築案件(ただし、工期がごく短い案件を除く)について、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した原価が、予想される原価総額に占める割合に基づいて行っております。 原価総額の見積りについて、契約の履行に必要となるすべての作業内容に関して想定される原価を含めて算定しております。また、当事者間の新たな合意による契約の変更、作業方法の見直し等、作業開始後の状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切に見積りを行い、原価総額に反映しております。なお、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象により、作業工数や範囲が変更となる可能性を有しております。このため、当該見積りについては、不確実性を伴うものであり、想定していなかった原価の発生等により、実際に生じた金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2026/06/19 13:27

#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高	560	百万円	432	百万円
仕入高	8,647		9,963

2026/06/19 13:27

#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/19 13:27