8157 都築電気

8157
2026/09/02
時価
787億円
PER 予
13.15倍
2010年以降
赤字-44.16倍
(2010-2026年)
PBR
1.62倍
2010年以降
0.24-1.58倍
(2010-2026年)
配当 予
4.58%
ROE 予
12.28%
ROA 予
7.11%
資料
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都築電気(8157)の受注損失引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2009年3月31日
3400万
2010年3月31日 +2.94%
3500万
2011年3月31日 +77.14%
6200万
2012年3月31日 +346.77%
2億7700万
2013年3月31日 -45.13%
1億5200万
2014年3月31日 -18.42%
1億2400万
2015年3月31日 +220.16%
3億9700万
2016年3月31日 -25.69%
2億9500万
2017年3月31日 +23.05%
3億6300万
2018年3月31日 -85.12%
5400万
2019年3月31日 +185.19%
1億5400万
2020年3月31日 -36.36%
9800万
2025年3月31日 +60.2%
1億5700万
2026年3月31日 -25.48%
1億1700万

個別

2009年3月31日
3400万
2010年3月31日 +2.94%
3500万
2011年3月31日 +77.14%
6200万
2012年3月31日 +282.26%
2億3700万
2013年3月31日 -35.86%
1億5200万
2014年3月31日 -18.42%
1億2400万
2015年3月31日 +220.16%
3億9700万
2016年3月31日 -25.69%
2億9500万
2017年3月31日 +23.05%
3億6300万
2018年3月31日 -85.12%
5400万
2019年3月31日 +185.19%
1億5400万
2020年3月31日 -36.36%
9800万
2025年3月31日 -85.71%
1400万

有報情報

#1 たな卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記(連結)
※2 当連結会計年度におけるシステム開発の請負等に係る受注案件のうち、損失が見込まれる受注案件に係る棚卸資産と受注損失引当金は相殺せずに両建てで表示しております。なお、損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額はありません。
2026/06/19 13:27
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
a 仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び連結子会社は定率法を採用しております。
(ただし、当社及び連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 3~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2026/06/19 13:27
#3 受注損失引当金繰入額の注記(連結)
※4 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
2026/06/19 13:27
#4 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
賞与引当金1,3882,0301,3882,030
受注損失引当金14-14-
株式給付引当金595108119585
2026/06/19 13:27
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(2025年3月31日)当事業年度
(2026年3月31日)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税等否認額57
受注損失引当金否認額4
投資有価証券評価損否認額26
繰延税金資産
未払事業税等否認額144
受注損失引当金否認額-
投資有価証券評価損否認額0
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/06/19 13:27
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(2025年3月31日)当連結会計年度
(2026年3月31日)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払費用否認額104
受注損失引当金否認額46
退職給付費用否認額1,386
繰延税金資産
未払費用否認額138
受注損失引当金否認額36
退職給付費用否認額1,263
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2026/06/19 13:27
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ⅲ) 受注損失引当金
システム開発やネットワーク構築等に係る受注案件については、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象が発生し、プロジェクトが予定された範囲、予算、納期及び品質で実施できなかった場合は、損失等のリスク発生の可能性があります。将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を受注損失引当金として計上することとなります。なお、実際の損失額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
ⅳ) 繰延税金資産
2026/06/19 13:27
#8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 受注損失引当金の算定
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/19 13:27
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/19 13:27

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