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有報資料

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有価証券報告書-第86期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】: 2026/06/19 13:27
【資料】: PDFをみる
【項目】: 166項目

(税効果会計関係)

前連結会計年度
(2025年3月31日)

当連結会計年度
(2026年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	651	百万円
未払事業税等否認額	87
未払費用否認額	104
受注損失引当金否認額	46
退職給付費用否認額	1,386
貸倒引当金繰入限度超過額	13
投資有価証券評価損否認額	33
会員権評価損否認額	28
減損損失否認額	5
敷金否認額	61
税務上の繰越欠損金	26
退職給付信託運用額	138
退職給付に係る調整累計額	663
その他	565
小計	3,813
評価性引当額	△136
繰延税金資産計	3,677
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,010
繰延税金負債計	△1,010
繰延税金資産の純額合計	2,667

繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	886	百万円
未払事業税等否認額	184
未払費用否認額	138
受注損失引当金否認額	36
退職給付費用否認額	1,263
貸倒引当金繰入限度超過額	12
投資有価証券評価損否認額	7
会員権評価損否認額	28
減損損失否認額	121
敷金否認額	61
税務上の繰越欠損金	13
退職給付信託運用額	179
退職給付に係る調整累計額	364
その他	493
小計	3,792
評価性引当額	△108
繰延税金資産計	3,684
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△529
繰延税金負債計	△529
繰延税金資産の純額合計	3,154

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割額	0.5
過年度法人税等	△0.3
役員報酬永久に損金に算入されない項目	0.4
外国税額控除	△0.6
税率変更に伴う差異	△0.5
評価性引当額の増減額	△2.6
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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