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有報資料

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有価証券報告書-第80期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】: 2020/06/25 13:04
【資料】: PDFをみる
【項目】: 167項目

(税効果会計関係)

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	790百万円
未払事業税等否認額	102
未払費用否認額	133
受注損失引当金否認額	47
退職給付費用否認額	2,207
貸倒引当金繰入限度超過額	72
投資有価証券評価損否認額	38
会員権評価損否認額	41
減損損失否認額	265
敷金否認額	83
税務上の繰越欠損金	36
退職給付信託運用額	661
その他	414
小計	4,895
評価性引当額	△754
繰延税金資産計	4,141
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△438
退職給付に係る調整累計額	△251
在外子会社の留保利益	△32
その他	△2
繰延税金負債計	△725
繰延税金資産の純額合計	3,416

繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	780百万円
未払事業税等否認額	102
未払費用否認額	141
受注損失引当金否認額	30
退職給付費用否認額	2,116
貸倒引当金繰入限度超過額	39
投資有価証券評価損否認額	41
会員権評価損否認額	36
減損損失否認額	265
敷金否認額	83
税務上の繰越欠損金	-
退職給付信託運用額	667
その他	493
小計	4,798
評価性引当額	△546
繰延税金資産計	4,252
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△298
退職給付に係る調整累計額	254
在外子会社の留保利益	△30
その他	△3
繰延税金負債計	△77
繰延税金資産の純額合計	4,175

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4
住民税均等割額	1.5
過年度法人税等	0.4
評価性引当額の増減額	1.5
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0

法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5
住民税均等割額	1.2
過年度法人税等	△0.1
評価性引当額の増減額	△4.8
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9

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