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有報資料

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有価証券報告書-第84期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】: 2024/06/25 14:28
【資料】: PDFをみる
【項目】: 166項目

(税効果会計関係)

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	774	百万円
未払事業税等否認額	132
未払費用否認額	125
退職給付費用否認額	1,930
貸倒引当金繰入限度超過額	17
投資有価証券評価損否認額	35
会員権評価損否認額	31
減損損失否認額	5
敷金否認額	59
税務上の繰越欠損金	57
退職給付信託運用額	346
退職給付に係る調整累計額	1,062
その他	528
小計	5,108
評価性引当額	△326
繰延税金資産計	4,781
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△468
在外子会社の留保利益	△47
その他	△6
繰延税金負債計	△523
繰延税金資産の純額合計	4,257

繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	744	百万円
未払事業税等否認額	128
未払費用否認額	121
退職給付費用否認額	1,565
貸倒引当金繰入限度超過額	13
投資有価証券評価損否認額	32
会員権評価損否認額	28
減損損失否認額	5
敷金否認額	59
税務上の繰越欠損金	47
退職給付信託運用額	269
退職給付に係る調整累計額	782
その他	783
小計	4,583
評価性引当額	△311
繰延税金資産計	4,271
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△820
繰延税金負債計	△820
繰延税金資産の純額合計	3,450

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4
住民税均等割額	0.9
過年度法人税等	△0.1
役員報酬永久に損金に算入されない項目	0.7
評価性引当額の増減額	0.2
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1

法定実効税率	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5
住民税均等割額	0.4
過年度法人税等	△0.1
役員報酬永久に損金に算入されない項目	0.4
評価性引当額の増減額	△0.2
子会社株式売却損益の連結修正	2.0
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9

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