退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が38百万円増加し、利益剰余金が25百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ12百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2016/01/22 9:58

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比較して3億98百万円減少し、696億49百万円となりました。この主な増減要因は、現金及び預金の増加19億43百万円、受取手形及び売掛金の減少15億73百万円、繰延税金資産の減少11億16百万円等であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比較して26億53百万円減少し、484億9百万円となりました。この主な増減要因は、借入金の増加(純額)2億4百万円や、退職給付に係る負債の減少24億68百万円等であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して22億55百万円増加の212億40百万円となりました。この主な増減要因は、当期純利益4億66百万円を計上したほか、退職給付に係る調整累計額の増加13億17百万円、その他有価証券評価差額金の増加5億64百万円等であります。

2016/01/22 9:58

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/01/22 9:58

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	8,004	5,535
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,004	5,535

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2016/01/22 9:58