都築電気(8157)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 80億400万
- 2015年3月31日 -30.85%
- 55億3500万
- 2016年3月31日 +7.53%
- 59億5200万
- 2017年3月31日 -4.27%
- 56億9800万
- 2018年3月31日 -3.12%
- 55億2000万
- 2019年3月31日 -1.56%
- 54億3400万
- 2020年3月31日 +25.23%
- 68億500万
- 2021年3月31日 +16.96%
- 79億5900万
- 2022年3月31日 +7.19%
- 85億3100万
- 2023年3月31日 +3.46%
- 88億2600万
- 2024年3月31日 -36.97%
- 55億6300万
- 2025年3月31日 -19.14%
- 44億9800万
- 2026年3月31日 -14.21%
- 38億5900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/25 13:20
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,003百万円減少し、80,063百万円となりました。この主な減少要因は、棚卸資産の減少1,047百万円、繰延税金資産の減少783百万円、主な増加要因は、その他の無形固定資産の増加484百万円によるものであります。2025/06/25 13:20
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して4,768百万円減少し、35,433百万円となりました。この主な減少要因は、その他の流動負債の減少1,738百万円、未払法人税等の減少1,077百万円、退職給付に係る負債の減少1,064百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して3,764百万円増加し、44,629百万円となり、自己資本比率は55.2%(前連結会計年度末は49.8%)となりました。この主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益4,764百万円の計上によるものであり、主な減少要因は、剰余金の配当1,821百万円に伴う利益剰余金の減少によるものであります。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2025/06/25 13:20
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 退職給付に係る負債 5,563 4,498 退職給付に係る資産 △2,221 △2,556