退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 80億400万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (退職給付に関する会計基準等の適用)2014/06/27 13:03
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比較して60億11百万円増加し、700億48百万円となりました。この主な増加要因は、受取手形及び売掛金の増加96億51百万円等であり、主な減少要因は、現金及び預金の減少37億68百万円、たな卸資産の減少11億25百万円等であります。2014/06/27 13:03
負債につきましては、借入金の増加(純額)11億14百万円及び退職給付に係る負債の増加80億4百万円及び退職給付引当金の減少69億64百万円等により、前連結会計年度末に比較して50億71百万円増加の510億63百万円となりました。
純資産につきましては、当期純利益9億82百万円を計上したほか、配当金の支払95百万円や、自己株式の処分1億15百万円等により、前連結会計年度末に比較して9億39百万円増加の189億84百万円となりました。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法
- 退職給付に係る負債
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
会計基準変更時差異(7,609百万円)については、15年による按分額を費用処理しております。
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2014/06/27 13:03 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2014/06/27 13:03
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額積立型制度の退職給付債務 19,713 百万円 退職給付に係る負債 8,004 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,004