有価証券報告書-第74期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度において、一部の国内連結子会社は、従来の適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。
提出会社については、勤続7年以上の退職者の退職金について信託会社の設定した加入期間定額制の確定給付企業年金制度を採用しております。また、連結子会社1社については退職給付信託を設定しております。
なお、提出会社及び連結子会社6社が要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額	180,489	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	189,105	百万円
差引額	△8,616	百万円

(2) 制度全体に含める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 9.8%(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
(3) 補足説明
前連結会計年度(平成25年3月31日)
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高23,276百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は償却期間20年の元利均等償却であります。当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金287百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務及びその内訳

(1) 退職給付債務	△22,539
(2) 年金資産	11,163
(3) 退職給付信託	2,302
(4) 未積立退職給付債務(1)+(2)+(3)	△9,074
(5) 会計基準変更時差異の未処理額	1,011
(6) 未認識数理計算上の差異	1,597
(7) 未認識過去勤務債務(債務の減額)	△499
(8) 連結貸借対照表計上額純額 (4)+(5)+(6)+(7)	△6,964
(9) 前払年金費用	-
(10) 退職給付引当金(8)-(9)	△6,964

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳

(1) 勤務費用	1,014
(2) 利息費用	424
(3) 期待運用収益(減算)	△185
(4) 会計基準変更時差異の費用処理額	505
(5) 過去勤務債務の費用処理額	△41
(6) 数理計算上の差異の費用処理額	352
(7) 臨時に支払った割増退職金	128
(8) 退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)+(7)	2,197

(注)厚生年金基金に関する拠出額739百万円(従業員拠出額は除く)は含まれておりません。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 割引率	主として 2.0%
(2) 期待運用収益率	主として 2.0%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4) 会計基準変更時差異の処理年数	15年
(5) 過去勤務債務の額の処理年数	主として15年
(6) 数理計算上の差異の処理年数	主として15年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	22,513	百万円
勤務費用	1,013
利息費用	415
数理計算上の差異の発生額	20
退職給付の支払額	△992
退職給付債務の期末残高	22,950

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	13,482	百万円
期待運用収益	219
数理計算上の差異の発生額	819
事業主からの拠出額	1,006
退職給付の支払額	△581
年金資産の期末残高	14,946

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	19,713	百万円
年金資産	△14,946
	4,767
非積立型制度の退職給付債務	3,236
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,004
退職給付に係る負債	8,004
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,004

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,013	百万円
利息費用	415
期待運用収益	△219
数理計算上の差異の費用処理額	293
過去勤務費用の費用処理額	△41
会計基準変更時差異の費用処理額	496
確定給付制度に係る退職給付費用	1,957

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△457	百万円
未認識数理計算上の差異	461
会計基準変更時差異の未処理額	496
合 計	500

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	34	%
株式	22
一般勘定	36
その他	8
合 計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が16.3%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 主として2.0%
長期期待運用収益率 主として2.0%
3.複数事業主制度
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	177,115百万円
年金財政計算上の給付債務の額	177,490百万円
差引額	△374百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
9.9%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高21,201百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は償却期間20年の元利均等償却であります。当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金287百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。