退職給付に係る負債
連結
- 2019年3月31日
- 54億3400万
- 2020年3月31日 +25.23%
- 68億500万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,495百万円減少し、77,448百万円となりました。この主な増減要因は、投資有価証券の減少872百万円及びリース資産の減少579百万円等であります。2020/06/25 13:04
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して2,532百万円減少し、47,695百万円となりました。この主な増減要因は、短期借入金(純額)の減少3,240百万円、支払手形及び買掛金の減少746百万円及び退職給付に係る負債の増加1,370百万円等であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,036百万円増加し、29,752百万円となり、自己資本比率は38.4%(前連結会計年度末は36.4%)となりました。この主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益3,155百万円の計上、剰余金の配当709百万円に伴う利益剰余金の減少及び退職給付に係る調整累計額の減少1,148百万円等であります。 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/06/25 13:04 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2020/06/25 13:04
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 退職給付に係る負債 5,434 6,805 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,434 6,805 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2020/06/25 13:04
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準