退職給付に係る負債
連結
- 2015年3月31日
- 55億3500万
- 2016年3月31日 +7.53%
- 59億5200万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比較して8億64百万円減少し、687億85百万円となりました。この主な増減要因は、たな卸資産の減少10億63百万円、受取手形及び売掛金の増加1億88百万円等であります。2016/06/29 13:27
負債につきましては、前連結会計年度末に比較して7億12百万円減少し、476億96百万円となりました。この主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少10億3百万円や退職給付に係る負債の増加4億16百万円等であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して1億51百万円減少の210億88百万円となりました。この主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益7億17百万円を計上したほか、退職給付に係る調整累計額の減少2億96百万円、その他有価証券評価差額金の減少4億35百万円等であります。 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/29 13:27 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2016/06/29 13:27
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 退職給付に係る負債 5,535 5,952 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,535 5,952