その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る税効果額（連結）

※2 その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前	772百万円	△648百万円

2016/06/29 13:27

#2 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	868百万円	△648百万円

2016/06/29 13:27

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成27年3月31日)

当事業年度(平成28年3月31日)

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は245百万円減少し、法人税等調整額は300百万円増加しております。

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は184百万円減少し、法人税等調整額が190百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円、それぞれ増加しております。

2016/06/29 13:27

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年3月31日)

当連結会計年度(平成28年3月31日)

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は321百万円減少し、法人税等調整額は427百万円増加しております。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は255百万円減少し、法人税等調整額が261百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円、それぞれ増加しております。

2016/06/29 13:27

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債につきましては、前連結会計年度末に比較して7億12百万円減少し、476億96百万円となりました。この主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少10億3百万円や退職給付に係る負債の増加4億16百万円等であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して1億51百万円減少の210億88百万円となりました。この主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益7億17百万円を計上したほか、退職給付に係る調整累計額の減少2億96百万円、その他有価証券評価差額金の減少4億35百万円等であります。
この結果、自己資本比率は30.7%となりました。

2016/06/29 13:27