#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比較して22億82百万円増加し、710億68百万円となりました。この主な増減要因は、現金及び預金の増加24億99百万円、受取手形及び売掛金の減少9億92百万円等であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比較して6億87百万円減少し、470億9百万円となりました。この主な増減要因は、借入金の減少(純額)12億86百万円や支払手形及び買掛金の増加6億2百万円等であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して29億70百万円増加し、240億59百万円となりました。この主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益13億21百万円の計上や自己株式の処分13億48百万円を計上したほか、その他有価証券評価差額金の増加4億30百万円等であります。
2017/07/20 14:00
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券は、主に取引先との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、把握された時価は定期的に取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は1年以内の支払期日となっており、その決済時において流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を見直す等の方法によりそのリスクを回避しております。また、その一部には機器等の仕入に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクにさらされておりますが、先物為替予約を利用してリスクヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主として営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び投融資に係る資金調達となっております。変動金利の借入金は、金利変動リスクにさらされておりますが、長期借入を変動金利で実施し、その支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図る場合には、ヘッジの有効性の評価において金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしていることを前提に個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用することを原則としております。
2017/07/20 14:00