都築電気（8157）の支払手形の推移 - 通期

【期間】

通期

個別

2008年3月31日: 4億9200万
2012年3月31日 +1.22%: 4億9800万
2013年3月31日 -5.62%: 4億7000万
2014年3月31日 -3.62%: 4億5300万
2015年3月31日 -8.39%: 4億1500万
2016年3月31日 -20.24%: 3億3100万
2017年3月31日 -5.74%: 3億1200万
2018年3月31日 +36.22%: 4億2500万
2019年3月31日 -5.65%: 4億100万
2020年3月31日 -0.25%: 4億
2021年3月31日 -23.5%: 3億600万
2022年3月31日 -99.35%: 200万

有報情報

#1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券は、主に取引先との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、把握された時価は定期的に取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は1年以内の支払期日となっており、その決済時において流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を見直す等の方法によりそのリスクを回避しております。また、その一部には機器等の仕入に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクにさらされておりますが、先物為替予約を利用してリスクヘッジする場合があります。
借入金のうち、短期借入金は主として営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び投融資に係る資金調達となっております。変動金利の借入金は、金利変動リスクにさらされておりますが、長期借入を変動金利で実施し、その支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図る場合には、ヘッジの有効性の評価において金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしていることを前提に個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用することを原則としております。
2025/06/25 13:20