#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して3,025百万円増加し、79,226百万円となりました。この主な増加要因は、現金及び預金の増加3,217百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して996百万円増加し、46,026百万円となりました。この主な増加要因は、未払法人税等の増加1,026百万円及び退職給付に係る負債の増加571百万円によるものであり、主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少567百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して2,028百万円増加し、33,199百万円となり、自己資本比率は41.5%(前連結会計年度末は40.6%)となりました。この主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,798百万円の計上及び役員及び従業員向けの株式給付信託制度に基づく株式の給付による自己株式の処分215百万円によるものであり、主な減少要因は、剰余金の配当1,006百万円に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
2022/06/28 15:20
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券は、主に取引先との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、把握された時価は定期的に取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は1年以内の支払期日となっており、その決済時において流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を見直す等の方法によりそのリスクを回避しております。また、その一部には機器等の仕入に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクにさらされておりますが、先物為替予約を利用してリスクヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主として営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び投融資に係る資金調達となっております。変動金利の借入金は、金利変動リスクにさらされておりますが、長期借入を変動金利で実施し、その支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図る場合には、ヘッジの有効性の評価において金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしていることを前提に個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用することを原則としております。
2022/06/28 15:20