その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る税効果額（連結）

※2 その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前	△648百万円	603百万円

2017/07/20 14:00

#2 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	△648百万円	626百万円

2017/07/20 14:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成28年3月31日)

当事業年度(平成29年3月31日)

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は184百万円減少し、法人税等調整額が190百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円、それぞれ増加しております。

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正該当事項はありません。

2017/07/20 14:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)

当連結会計年度(平成29年3月31日)

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は255百万円減少し、法人税等調整額が261百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円、それぞれ増加しております。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正該当事項はありません。

2017/07/20 14:00

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債につきましては、前連結会計年度末に比較して6億87百万円減少し、470億9百万円となりました。この主な増減要因は、借入金の減少(純額)12億86百万円や支払手形及び買掛金の増加6億2百万円等であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して29億70百万円増加し、240億59百万円となりました。この主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益13億21百万円の計上や自己株式の処分13億48百万円を計上したほか、その他有価証券評価差額金の増加4億30百万円等であります。
この結果、自己資本比率は33.9%となりました。

2017/07/20 14:00