8157 都築電気

8157
2026/10/20
時価
842億円
PER 予
14.07倍
2010年以降
赤字-44.16倍
(2010-2026年)
PBR
1.73倍
2010年以降
0.24-1.58倍
(2010-2026年)
配当 予
4.28%
ROE 予
12.28%
ROA 予
7.11%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第78期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
【閲覧】

連結

2017年3月31日
159億6500万
2018年3月31日 +16.2%
185億5200万

個別

2017年3月31日
159億8300万
2018年3月31日 +16.21%
185億7400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2018/06/27 15:25
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
・有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機(「工具、器具及び備品」)であります。
2018/06/27 15:25
#3 事業等のリスク
④ 固定資産価額の下落
当社グループは、土地を中心とした固定資産を保有しており、これらの固定資産の使用状況、収益性によっては固定資産に減損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 年金給付費用
2018/06/27 15:25
#4 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
機械装置 3~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、販売用ソフトウエアについては当該販売用ソフトウエアの販売可能期間(主に3~5年)で均等償却を行っております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2018/06/27 15:25
#5 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)
当連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
建物及び構築物1百万円-百万円
工具、器具及び備品0-
計1-
2018/06/27 15:25
#6 固定資産除却損の注記(連結)
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
機械装置及び運搬具0-
その他(有形固定資産)00
その他(無形固定資産)-90
計399
2018/06/27 15:25
#7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2018/06/27 15:25
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは24億70百万円の支出(前期は5億54百万円の支出、前期比345.3%増)となりました。この主な増加要因は、有形固定資産の取得による支出31億3百万円(前期は19億96百万円の支出)や無形固定資産の取得による支出6億88百万円(前期は1億56百万円の支出)等であり、主な減少要因は、有形固定資産の売却による収入14億円(前期は15億69百万円の収入)等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2018/06/27 15:25
#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び連結子会社は定率法を採用しております。
(ただし、当社及び連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 3~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、販売用ソフトウエアについては当該販売用ソフトウエアの販売可能期間(主に3~5年)で均等償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
提出会社及び連結子会社は定額法を採用しております。2018/06/27 15:25

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