その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る税効果額（連結）

※2 その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前	341百万円	△637百万円

2019/06/26 14:10

#2 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	386百万円	△461百万円

2019/06/26 14:10

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2018年3月31日)当事業年度
(2019年3月31日)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△600
繰延税金負債 計	△600

繰延税金資産
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△419
繰延税金負債 計	△419

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/26 14:10

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2018年3月31日)当連結会計年度
(2019年3月31日)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△619
退職給付に係る調整累計額	△321

繰延税金資産
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△438
退職給付に係る調整累計額	△251

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/26 14:10

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して1,639百万円増加し、50,228百万円となりました。この主な増減要因は、リース債務の増加1,817百万円等であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,135百万円増加し、28,716百万円となり、自己資本比率は36.4%(前連結会計年度末は36.2%)となりました。この主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,212百万円の計上、剰余金の配当527百万円に伴う利益剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金の減少456百万円等であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

2019/06/26 14:10