営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2020/06/25 13:04

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/25 13:04

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

2020/06/25 13:04

#4 役員の報酬等（連結）

当社は社外取締役を除く取締役、執行役員(以下あわせて「取締役等」という。)を対象に業績目標の達成度等に応じて当社株式の交付を行う業績連動型株式報酬制度を導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的としており、業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度となり、各事業年度の連結売上高、連結営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益等の目標値に対する達成度に基づき、0～200%の範囲で業績連動係数を決定する仕組みとなっております。
取締役等に交付される当社株式等は、2018年3月31日に終了する事業年度から2020年3月31日に終了する事業年度までの3事業年度の年度毎に付与するポイント数(1ポイント=1株)を確定しております。なお、取締役等に付与される1事業年度当たりのポイント総数の上限は166,000ポイントとしております。累積したポイント数に相当する当社株式数が対象取締役等の退任時に交付されます。原則として当該ポイントの70%に相当する当社株式について交付し、残りについては納税資金確保の観点から換価した上で、金銭で支給しております。

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#5 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

社は、当社取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」という。)を対象に、中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、本制度を導入します。
②本制度は、取締役等に対するインセンティブプランであり、役位別に定める標準報酬額及び業績目標の達成度等に応じて取締役等に本制度により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を交付及び給付(以下「交付等」という。)するものです。なお、業績目標の指標には、各事業年度の連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を採用します。
(2) 本制度の概要

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<目標とする経営指標等>中期経営計画「Innovation 2023」において、以下の目標達成を目指します。

	2020年3月期実績	2023年3月期目標
売上高(百万円)	125,366	126,000
営業利益(百万円)	4,457	4,600
ROE	10.8%	9%

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

本中期経営計画の最終年度にあたる当期は、「コアビジネスの収益性向上」においては、情報ネットワークソリューションサービスのマイクロソフト製品のサポート終了に伴うサーバ・PCの更新需要が大幅に伸長したことに加え、大規模ITインフラ構築商談も引き続き活発に推移し、またサービスビジネスが堅調に推移したことにより増収となり、さらに原価低減活動の徹底により収益性も向上いたしました。「成長新分野新領域への挑戦」においては、成長に向け、AIやIoTといった分野の人材育成に注力いたしました。また「健康経営の実践」においては、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人2020大規模法人部門(ホワイト500)」に3年連続で認定されました。
当期において、当社グループは各社それぞれが強みを生かして積極的に拡販するとともに、グループの持つ販売力、技術力、サポート力を結集し、ソリューションサービスを推進することで、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前年実績を大幅に上回ることができました。
当期における当社グループの業績は、売上高125,366百万円(前期比5.5%増)、営業利益4,457百万円(同34.3%増)、経常利益4,577百万円(同31.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,155百万円(同42.6%増)となりました。

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