都築電気(8157)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 30億8400万
- 2009年3月31日 -22.15%
- 24億100万
- 2010年3月31日 -68.85%
- 7億4800万
- 2011年3月31日 -10.7%
- 6億6800万
- 2012年3月31日 -12.43%
- 5億8500万
- 2013年3月31日 +61.54%
- 9億4500万
- 2014年3月31日 +118.52%
- 20億6500万
- 2015年3月31日 -30.31%
- 14億3900万
- 2016年3月31日 +23.21%
- 17億7300万
- 2017年3月31日 +20.81%
- 21億4200万
- 2018年3月31日 +18.49%
- 25億3800万
- 2019年3月31日 +30.73%
- 33億1800万
- 2020年3月31日 +34.33%
- 44億5700万
- 2021年3月31日 -28.16%
- 32億200万
- 2022年3月31日 +25.3%
- 40億1200万
- 2023年3月31日 +27.57%
- 51億1800万
- 2024年3月31日 +25.81%
- 64億3900万
- 2025年3月31日 +0.65%
- 64億8100万
- 2026年3月31日 +26.18%
- 81億7800万
個別
- 2008年3月31日
- 18億8500万
- 2009年3月31日 -5.78%
- 17億7600万
- 2010年3月31日 -56.31%
- 7億7600万
- 2011年3月31日 -71.91%
- 2億1800万
- 2012年3月31日 -18.81%
- 1億7700万
- 2013年3月31日 +230.51%
- 5億8500万
- 2014年3月31日 +154.36%
- 14億8800万
- 2015年3月31日 -38.84%
- 9億1000万
- 2016年3月31日 +33.19%
- 12億1200万
- 2017年3月31日 +11.06%
- 13億4600万
- 2018年3月31日 +29.42%
- 17億4200万
- 2019年3月31日 +42.71%
- 24億8600万
- 2020年3月31日 +34.35%
- 33億4000万
- 2021年3月31日 -31.83%
- 22億7700万
- 2022年3月31日 +4.48%
- 23億7900万
- 2023年3月31日 +24.67%
- 29億6600万
- 2024年3月31日 +53.84%
- 45億6300万
- 2025年3月31日 +22.38%
- 55億8400万
- 2026年3月31日 +21.53%
- 67億8600万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- ⅲ) 業績連動報酬の算定方法2026/06/19 13:27
当社は取締役を対象として、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した金銭報酬とし、各事業年度の業績指標の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を、毎年一定の時期に支給しております。業績指標には、取締役及び従業員の事業活動の成果である、各事業年度の連結営業利益及び単体営業利益を採用しております。
ⅳ) 株式報酬の算定方法 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境のもと、当社グループは2032年に向けた長期ビジョン(10年後のありたい姿)を「Growth Navigator(成長をナビゲートし、ともに創りあげる集団)」と定め、お客さまの成長を先導する存在として選ばれ続ける企業であるべく、その達成に向けた3か年の中期経営計画「Transformation 2026」に取り組んでまいりました。中期経営計画では「成長領域へのリソースシフト」により稼ぐ力を高めることを主軸に、「資本コストを意識した経営」や「人的資本の強化」なども一体的に進めることで、さらなる企業価値向上の実現を図ってまいりました。当期においては本計画にもとづき、日本IBM株式会社とのAIパートナーシップの締結や、クラウド型動態管理・配送管理サービス「TCloud for SCM」の機能強化等を実行いたしました。2026/06/19 13:27
中期経営計画最終年度となる当期の業績は売上高103,728百万円(前期比5.6%増)、営業利益8,178百万円(同26.2%増)、経常利益8,320百万円(同26.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6,472百万円(同35.9%増)と増収、大幅増益となり、営業利益、経常利益は4期連続、親会社株主に帰属する当期純利益は2期振りに過去最高を更新いたしました。
なお、当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。