営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/06/28 15:20

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/28 15:20

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は520百万円増加し、売上原価は422百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ98百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は69百万円増加しております。

2022/06/28 15:20

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は602百万円増加し、売上原価は486百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ115百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は76百万円増加しております。

2022/06/28 15:20

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

2022/06/28 15:20

#6 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

社は、当社取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」という。)を対象に、中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、本制度を導入します。
② 本制度は、取締役等に対するインセンティブ・プランであり、役位別に定める標準報酬額及び業績目標の達成度等に応じて取締役等に本制度により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を交付及び給付(以下「交付等」という。)するものです。なお、業績目標の指標には、各事業年度の連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を採用します。
(2) 本制度の概要

2022/06/28 15:20

#7 役員報酬（連結）

ⅲ) 業績連動報酬の算定方法
当社は取締役を対象として、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した金銭報酬とし、各事業年度の業績指標の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を、毎年一定の時期に支給しております。業績指標には、取締役及び社員の事業活動の成果である、各事業年度の連結営業利益及び単体営業利益を採用しております。
ⅳ) 業績連動型株式報酬の算定方法

2022/06/28 15:20

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<目標とする経営指標等>中期経営計画「Innovation 2023」において、以下の目標達成を目指します。

	2022年3月期実績	2023年3月期目標
売上高(百万円)	119,316	120,000
営業利益(百万円)	4,012	4,000
ROE	8.8%	8%

(2023年3月期目標について)
2020年5月15日に発表した中期経営計画「Innovation 2023」では「売上高1,260億円・営業利益46億円・ROE9%」としておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の収束が長期化していることやウクライナ情勢悪化に伴う先行き不透明感など、社会経済情勢が中期経営計画策定時の前提とは大きく異なる状況が続いているため、2022年5月13日に上記の目標値に修正いたしました。

2022/06/28 15:20

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

情報ネットワークソリューションサービス事業においては、クラウドサービスをはじめとするサービスビジネスが大きく拡大したものの、前年に寄与した大型案件やGIGAスクール構想案件の剥落による反動減、リモートワーク対応が一巡したことによるPC導入案件の減少、加えて半導体不足に起因する機器仕入れの納期長期化の継続により、受注高・売上高ともに前年を下回る結果となりました。全体の傾向としては、中期経営計画における重点施策の一つである「サービス化による事業構造の変革」を着実に実行した結果、「機器」および「開発・構築」からのクラウドシフト(「サービス」への転換)が進んでおります。利益面につきましては、開発・構築案件及び機器導入案件の原価率改善と、サービス売上の拡大による利益貢献により、前年を大幅に上回る結果となりました。
電子デバイス事業においては、世界的な生産設備増強によるFA産業機器市場の需要増加や車載製品・民生機器の旺盛な需要を受け、半導体供給が逼迫するなか物量確保に取り組んだ結果、受注高・売上高・営業利益は前年を大幅に上回る結果となりました。
<売上高の変動要因><営業利益の変動要因>当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりです。

2022/06/28 15:20