営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2019/06/26 14:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/26 14:10

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

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#4 役員・従業員株式所有制度の内容

社は、当社取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」という。)を対象に、中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、本制度を導入します。
②本制度は、取締役等に対するインセンティブプランであり、役位別に定める標準報酬額及び業績目標の達成度等に応じて取締役等に本制度により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を交付及び給付(以下「交付等」という。)するものです。なお、業績目標の指標には、各事業年度の連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を採用します。
(2) 本制度の概要

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、2017年5月12日に中期経営計画「Make New Value 2020」を策定いたしました。

	2019年3月期実績	2020年3月期
		2017年5月発表2020年3月期当初目標	2019年5月発表2020年3月期業績予想
売上高(百万円)	118,872	106,000	119,000
営業利益(百万円)	3,318	2,800	3,500
ROE	7.9%	8%以上	8%程度

当社グループは、中期経営計画の目標とする売上高及び営業利益を2年目である2019年3月期に1年前倒しで達成いたしました。中期経営計画「Make New Value 2020」最終年度の売上高につきましては、米中通商摩擦や中国経済の減速などマクロ環境における不透明感は拭えないものの、働き方改革やデジタル・トランスフォーメーション(DX)などさまざまな課題への対応を背景に、企業のICT投資が引き続き高水準で推移するとみられることから、当初目標を上回ると見込んでおります。営業利益につきましても、人件費を中心に販売費及び一般管理費は増加するものの、売上高伸長に伴う増収効果に加え、システムインテグレーションにおける不採算案件の撲滅に向けた取り組み等も奏功し、目標を上回る見込みです。ROEにつきましては、利益の伸長に伴いおおむね目標水準を達成できると考えております。
引き続き、中期経営計画に掲げておりますサービスビジネスの強化を主体にしたコアビジネスの収益性向上や、成長新分野新領域への挑戦、健康経営の実践に意欲的にチャレンジし、上記2020年3月期業績予想を上回る結果を挙げられますよう全力で取り組んでまいります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経営環境のもと、当社グループは2017年5月に、「コアビジネスの収益性向上」、「成長新分野新領域への挑戦」及び「健康経営の実践」の3つの基本方針を柱とする中期経営計画を策定、公表いたしました。本中期経営計画の2年目にあたる当期は、「コアビジネスの収益性向上」において、ネットワークインテグレーション(NI)及びシステムインテグレーション(SI)が増収を達成、さらに原価低減により収益性も向上いたしました。「成長新分野新領域への挑戦」においては、ゼンリングループの株式会社Will Smart社との資本業務提携によるシナジーを具体化するとともに、AIやIoTに代表される先端技術に対する人材育成を推し進めてまいりました。また「健康経営の実践」においては、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人2019大規模法人部門(ホワイト500)」に2年連続で認定されました。当社グループは新価値創造に挑み続けるため、社員と家族の心身の健康を目指し、中期経営計画の最終年度である2020年3月期につなげてまいります。
当期において、当社グループはグループ各社それぞれの強みを生かしたソリューションサービスの拡販を積極的に推進した結果、販売力、技術力、サポート力を統合することにも奏功し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前年実績を大幅に上回ることができました。
当期における当社グループの業績は、売上高118,872百万円(前期比6.2%増)、営業利益3,318百万円(同30.7%増)、経常利益3,494百万円(同33.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,212百万円(同46.0%増)となりました。

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