有価証券報告書-第79期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社は『ビジョン〈「人と知と技術」を未来につなぎ、豊かな世界を開拓します。〉、ミッション〈未来を見据え、協働し、新価値創造に挑み続けます。〉、バリュー〈7つの価値観・行動指針〉』からなる経営理念のもと、社会課題の解決に積極的に取り組むとともに、「Excellent Service Vender」を目指して、情報通信システム及び電子デバイスの提供を通じてお客さまの業務や事業を支えることを大きな目的に経営に努めております。また情報通信技術の進歩とデジタル化の進展により社会が大きく変貌し、当社が属する情報通信産業のみならず、お客さまを取り巻く様々な業界においても、大きな変化や革新を進めることが避けられない状況にあると認識しております。こうしたなか、当社は従業員ならびに取引先とともに上記の方針に専念していくことが当社の中長期的な企業価値向上につながり、ひいては株主の皆様の期待にお応えすることになると考えております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題について
近年、国内においては、少子高齢化による労働力人口の減少が加速し、大きな社会課題になっております。このような状況のもと、各企業とも労働力確保や生産性向上を目的とした働き方改革、健康経営への取り組みが活発に継続しております。また、DX※1への取り組みを始める企業も増えており、新たなデジタル技術を利活用した商談が活性化すると考えております。
このような環境において当社グループは長年培ってきた技術力と多くのお客さまとの関係性をもとにAI※2、IoT※3等の次世代ICT技術にチャレンジし、社会課題の解決に資する事業領域に対して中長期的に取り組んでまいります。
※1 DX…Digital Transformation(企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること)
※2 AI…Artificial Intelligence(人工知能)
※3 IoT…Internet of Things(モノのインターネット)
① コアビジネスの収益性向上
ⅰ)サービスビジネス
クラウド、セキュリティ、運用・保守サービス等の「サービス提供型」ビジネスを収益の柱にするため、人材育成、商品開発、研究開発に経営リソースを集中し、規模の成長から収益力の強化への事業構造の転換を図ってまいります。
ⅱ)電子デバイス事業
多様化するお客さまのニーズに対応し、海外商材を含む戦略商品(利益率の高い商品)のメニューを拡充してまいります。また、培ってきた技術力をベースにソリューションの強化を図り、需要動向に左右されない事業構造に転換し、収益性向上を図ってまいります。
ⅲ)不採算案件の発生防止
過去のプロジェクトのリスク評価分析による受注時の案件審査の厳格化、プロジェクトマネジメント教育の強化及びアシュアランス部門によるプロジェクト上流工程の品質向上を通して、不採算案件の発生防止を今後も継続してまいります。
② 成長新分野新領域への挑戦
ⅰ)成長分野へのビジネス拡大
医療、福祉、介護の成長分野へのビジネス拡大を図るため、資本業務提携を活用したビジネス拡大や産官学のオープンイノベーション等の手法を活用し、少子高齢化などの社会課題解決に貢献してまいります。
ⅱ)IoTビジネス
情報ネットワークソリューションサービス事業と電子デバイス事業において長年培ってきたクラウド基盤、無線ネットワーク構築、センサーネットワーク技術を融合し、自動車、電機、FA向けIIoT※4ビジネスをさらに強化してまいります。
ⅲ)AI、RPA技術
AI、RPA※5等の次世代ICT(情報通信)技術を活用した新たなビジネスモデルを創造するため、技術の習得や、データサイエンティスト※6の育成に対して投資を行ってまいります。コンタクトセンタービジネスにおいては、専門性の高い新技術を有するベンダーとの業務提携や共創を推進し、クラウド・AIを活用した成長新分野に挑戦してまいります。
※4 IIoT…Industrial Internet of Things(産業分野におけるIoT)
※5 RPA…Robotic Process Automation(ロボットによる業務の自動化)
※6 データサイエンティスト…
オープンデータやお客さまの業務データを活用した業務改善提案や新規ビジネスを提案できる人材
③ 健康経営の実践
当社は、2019年2月21日、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人2019大規模法人部門(ホワイト500※6)」に2年連続で認定されました。
ⅰ)健康増進施策
従業員と家族の健康保持、増進の取り組みが将来的に収益性などを高める投資であるとの考えのもと、健康管理を経営的視点から捉え、健康経営を戦略的に実践してまいります。
ⅱ)働き方改革
多様な働き方を通じて、働きがい、やりがいを高めるため、「働き方改革」を推進するとともに、従業員の生産性、品質の向上を目指すため、業務改革を推進してまいります。
※6 ホワイト500
地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標とする。
④ 目標とする経営指標
当社は、2017年5月12日に中期経営計画「Make New Value 2020」を策定いたしました。

	2019年3月期 実績	2020年3月期
		2017年5月発表 2020年3月期当初目標	2019年5月発表 2020年3月期業績予想
売上高(百万円)	118,872	106,000	119,000
営業利益(百万円)	3,318	2,800	3,500
ROE	7.9%	8%以上	8%程度

当社グループは、中期経営計画の目標とする売上高及び営業利益を2年目である2019年3月期に1年前倒しで達成いたしました。中期経営計画「Make New Value 2020」最終年度の売上高につきましては、米中通商摩擦や中国経済の減速などマクロ環境における不透明感は拭えないものの、働き方改革やデジタル・トランスフォーメーション(DX)などさまざまな課題への対応を背景に、企業のICT投資が引き続き高水準で推移するとみられることから、当初目標を上回ると見込んでおります。営業利益につきましても、人件費を中心に販売費及び一般管理費は増加するものの、売上高伸長に伴う増収効果に加え、システムインテグレーションにおける不採算案件の撲滅に向けた取り組み等も奏功し、目標を上回る見込みです。ROEにつきましては、利益の伸長に伴いおおむね目標水準を達成できると考えております。
引き続き、中期経営計画に掲げておりますサービスビジネスの強化を主体にしたコアビジネスの収益性向上や、成長新分野新領域への挑戦、健康経営の実践に意欲的にチャレンジし、上記2020年3月期業績予想を上回る結果を挙げられますよう全力で取り組んでまいります。