有価証券報告書-第81期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社は『ビジョン〈「人と知と技術」を未来につなぎ、豊かな世界を開拓します。〉、ミッション〈未来を見据え、協働し、新価値創造に挑み続けます。〉、バリュー〈7つの価値観・行動指針〉』からなる経営理念のもと、社会課題の解決に積極的に取り組むとともに、情報ネットワークに係わる各種ソリューション及び電子デバイスの提供を通じてお客さまの業務や事業に貢献することを大きな目的に経営に努めております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題について
近年のテクノロジーの進歩とデジタル化の進展により社会が大きく変貌し、当社グループが属する情報通信産業のみならず、様々な業界において、革新的な技術の活用により、事業そのものの変革が求められています。また、働き方改革や生産性の向上といった社会課題への対応も喫緊の課題となっています。このような社会情勢のなかで発生した新型コロナウイルス感染症の拡大は、持続可能な社会を作り上げていくことの大切さ・難しさを私たちに問いかけています。現時点で、新型コロナウイルス感染症拡大による当社事業への大きな影響は見られておりませんが、先行きについては依然不透明であります。事業計画につきましても、現時点で入手し得る適正かつ合理的であると判断する一定の条件に基づき策定しておりますが、今後の事業環境の推移を注視し、見直しが必要と判断した場合には適時開示してまいります。
こうしたなか、当社グループはこれからもお客さまから信頼をいただけるパートナーであり続けたいと考え、2021年3月期を初年度とする3か年の中期経営計画「Innovation 2023」を策定いたしました。本計画では、最先端の技術を着実に吸収し、「イノベーション」の実現に取り組んでまいります。業績面では、お客さまに提供する価値を大きく向上させ、サービスの比率も高めることで売上や利益の中身を変え、より筋肉質の構造になることを目標といたします。また、創業以来掲げてきた「社会貢献」の姿勢や、前中期経営計画で取り組んできた「健康経営」を包摂する形で、サステナビリティ活動にも力を注いでまいります。
◆中期経営計画「Innovation 2023」
<重点施策>① サービス化による事業構造の変革
情報ネットワークソリューションサービス事業は、お客さまの既存資産を最新技術で高度化するモダナイゼーション※1によるビジネスの拡大、ソフトビジネスの強化により、収益力強化を図ってまいります。電子デバイス事業においては成長が見込めるHMI、メモリストレージ、組込製品といった分野に事業をシフトし、事業構造の変革を目指します。
※1モダナイゼーション…既存の資産を活かしつつ、新技術を用いて情報システムを刷新すること
② データドリブンビジネス※2の推進
デジタル革新を企業の変革に活用する動きを成長の大きな機会と捉え、パートナー企業とのアライアンス、運用起点ビジネスによるデータ収集と分析、データサイエンティストの育成に取り組み、データ利活用による業種別DXビジネスの創出に注力いたします。
※2データドリブンビジネス…戦略立案や意思決定に役立てるため、あらゆるデータを総合的に分析し、利活用を図ることで、新たなデータ起点のビジネスを創出すること
③ 経営基盤の強化
経営活動における最大の資産ともいうべき社員が働きやすく魅力ある会社であることが重要と考え、社員のモチベーション向上に繋がる人事制度・働きやすい環境の整備に取り組んでまいります。さらには、業務プロセス見直しを通じた効率化、グループ力底上げに資するグループ・ガバナンス体制の整備を進め、より一層強固な経営基盤の構築を実現してまいります。また、企業価値向上に向け、引き続きDX人材の育成、獲得を進め、M&A、資本業務提携、協業も検討してまいります。
<目標とする経営指標等>中期経営計画「Innovation 2023」において、以下の目標達成を目指します。

	2021年3月期 実績	2022年3月期 予想	2023年3月期 目標
売上高(百万円)	120,004	122,000	126,000
営業利益(百万円)	3,202	4,000	4,600
ROE	7.7%	―	9%