有価証券報告書-第78期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社は『ビジョン〈「人と知と技術」を未来につなぎ、豊かな世界を開拓します。〉、ミッション〈未来を見据え、協働し、新価値創造に挑み続けます。〉そしてバリュー〈7つの価値観・行動指針〉』からなる経営理念のもとで、社会課題の解決に積極的に取り組むとともに、「Excellent Service Vender」を目指して、情報通信システム及び電子デバイスを通じてお客さまの業務や事業を支え、もって社会に貢献すべく経営に努めております。社会は、情報通信技術の進歩とデジタル化の進展により大きく変貌し、当社を取り巻く情報通信産業のみならず、お客さまを取り巻く様々な業界においても大きな変化や革新が余儀なくされていると認識しております。このような状況の中、当社は従業員ならびに取引先とともに上記の方針に専念していくことが、当社の中長期的な価値向上につながり、ひいては株主の皆様の期待にお応えするものと考えております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題について
近年、国内においては、少子高齢化による労働力人口の減少が加速し、大きな社会課題になっております。このような状況のもと、各企業とも労働力確保や生産性向上を目的とした働き方改革、健康経営への取り組みが活発化しております。
また、「お客さまとの接点強化」や「お客さまの声を経営に活かすこと」が課題となっており、コンタクトセンターのクラウド化やAI※1を利活用した商談が活性化しております。
このような環境において、当社グループは長年培ってきた技術力と多くのお客さまとの関係性をもとにIoT※2、ビッグデータ、AI、Robotics※3等の次世代ICT技術にチャレンジし、社会課題の解決に資する事業領域に対して中長期的に取り組んでまいります。
※1 AI…Artificial Intelligence(人工知能)
※2 IoT…Internet of Things(モノのインターネット)
※3 Robotics…ロボットの設計、製作、運転に関連した科学研究
① コアビジネスの収益性向上
ⅰ)サービスビジネス
クラウド、セキュリティ、運用・保守サービス等の「サービス提供型」ビジネスを収益の柱にするため、人材育成、商品開発、研究開発に経営リソースを集中し、規模の成長から収益力の強化への事業構造の転換を図ってまいります。
ⅱ)電子デバイス事業
中国市場におけるFA事業や自動車メーカ向けにEV用車載電源が新規採用され、需要が拡大しています。これらの成長市場に対し、培ってきた技術力を素地に競争力の高いグローバル商品の提供により、売上拡大と収益性向上を図ってまいります。
ⅲ)不採算案件の発生防止
過去のプロジェクトのリスク評価分析による受注時の案件審査の厳格化、プロジェクトマネジメント教育の強化及びアシュアランス部門によるプロジェクト上流工程の品質向上を通して、不採算案件の発生防止を今後も継続してまいります。
② 成長新分野新領域への挑戦
ⅰ)成長分野へのビジネス拡大
医療、福祉、介護の成長分野へのビジネス拡大を図るため、資本業務提携を活用したビジネス拡大や産官学のオープンイノベーション等の手法を活用し、少子高齢化などの社会課題解決に貢献してまいります。
ⅱ)IoTビジネス
情報ネットワークソリューションサービス事業と電子デバイス事業において長年培ってきたクラウド基盤、無線ネットワーク構築、センサーネットワーク技術を融合し、自動車、電機、FA向けIoTビジネスをさらに強化してまいります。
ⅲ)AI、Robotics技術
AI、Robotics等の次世代ICT技術を活用した新たなビジネスモデルを創造するため、ビッグデータ分析などAIのベースとなる技術の習得や、データサイエンティスト※2の育成に対して投資を行ってまいります。コンタクトセンタービジネスにおいては、専門性の高い新技術を有するベンダーとの業務提携や共創を推進し、クラウド化・AIを活用した成長新分野に挑戦してまいります。
※2 データサイエンティスト
オープンデータやお客さまの業務データを活用した業務改善提案や新規ビジネスを提案できる人材
③ 健康経営の実践
当社は、2018年2月20日、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人2018大規模法人部門(ホワイト500※3)」に認定されました。
ⅰ)健康増進施策
従業員と家族の健康保持、増進の取り組みが将来的に収益性などを高める投資であるとの考えのもと、健康管理を経営的視点から捉え、健康経営を戦略的に実践してまいります。
ⅱ)働き方改革
多様な働き方を通じて、働きがい、やりがいを高めるため、「働き方改革」を推進してまいります。従業員の生産性、品質の向上を目指すため、業務改革を推進してまいります。
※3 ホワイト500
大規模法人のうち保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人について、2020年までに500社を認定する制度。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標とする。
当社グループは、これらの課題に鋭意取り組むほか、資本業務提携等も視野に入れ、さらに企業価値と株主共同の利益の向上のための施策を実施してまいります。