- 8157
- 2026/09/02
- 時価
- 787億円
- PER 予
- 13.15倍
- 2010年以降
- 赤字-44.16倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.62倍
- 2010年以降
- 0.24-1.58倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.58%
- ROE 予
- 12.28%
- ROA 予
- 7.11%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2019年9月30日
- 10億5400万
- 2020年9月30日 -79.03%
- 2億2100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。2020/11/06 13:35
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/11/06 13:35
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、依然として厳しい状況が続いております。先行きについても新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことから引き続き不透明な状況であります。2020/11/06 13:35
こうした環境の中、情報ネットワークソリューションサービス事業においては、感染拡大前に受注した案件や売上高が当期に延伸した案件、旺盛なリモートワーク需要などがあった一方、外出自粛等により営業活動に制約を受けたことや前期のマイクロソフト製品のサポート終了に伴うサーバ・PCの更新需要の反動により、受注高、売上高、営業利益とも減少いたしました。なお、中期経営計画の重点施策である「サービス化による事業構造の変革」として、2020年9月30日に株式会社コムデザインの子会社化を行いました。当社グループのコンタクトセンター市場でのプレゼンスを高めるとともに、AIを活用したサービスによって新たな市場開拓を推進いたします。また、デジタル庁発足に伴い今後さらに加速するであろう、企業のDXを支援するサービスの提供に向けた取組みに注力いたしました。
電子デバイス事業においては、車載情報機器向け液晶パネルの販売やGIGAスクール構想関連ビジネスが伸長するものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による需要低迷及びサプライチェーンの停滞の影響を受け、受注高、売上高が減少いたしました。一方、営業活動経費が減少したことにより営業利益は増加いたしました。