- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
◇デバイスソリューションの提供並びに受託設計開発
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/28 15:20- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
都築オフィスサービス㈱、アーチ㈱
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性はありません。2022/06/28 15:20 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの情報につきましては、全ての顧客について、販売実績が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、その記載を省略しております。
2022/06/28 15:20- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
② 当事業年度の損益計算書に計上されている分割した事業部門に係る損益の概算額
③ 分割した資産、負債の項目及び帳簿価額(2021年9月30日現在)
- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は520百万円増加し、売上原価は422百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ98百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は69百万円増加しております。
2022/06/28 15:20- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は602百万円増加し、売上原価は486百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ115百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は76百万円増加しております。
2022/06/28 15:20- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 92,319 | 26,996 | 119,316 |
| 外部顧客への売上高 | 92,319 | 26,996 | 119,316 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主な収益は情報通信機器等の「機器」や半導体や電子部品等の「電子デバイス」に関する販売及びシステム開発やネットワーク構築の「開発・構築」並びに保守等の「サービス」であり、契約及び履行義務に関する情報は以下のとおりであります。
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「情報ネットワークソリューションサービス」の売上高は602百万円増加、セグメント利益は115百万円増加しております。2022/06/28 15:20 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/28 15:20 - #10 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
社は、当社取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」という。)を対象に、中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、本制度を導入します。
② 本制度は、取締役等に対するインセンティブ・プランであり、役位別に定める標準報酬額及び業績目標の達成度等に応じて取締役等に本制度により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を交付及び給付(以下「交付等」という。)するものです。なお、業績目標の指標には、各事業年度の連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を採用します。
(2) 本制度の概要
2022/06/28 15:20- #11 役員報酬（連結）
当社は社外取締役を除く取締役、執行役員(以下あわせて「取締役等」という。)を対象に業績目標の達成度等に応じて当社株式の交付を行う業績連動型株式報酬制度を導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的としており、業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度となり、各事業年度の連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益等の目標値に対する達成度に基づき、0～200%の範囲で業績連動係数を決定する仕組みとなっております。
取締役等に交付される当社株式等は、毎年一定の時期に、役位別の標準報酬額及び各事業年度の業績目標達成度合いに応じたポイント(1ポイント=1株)を付与しております。なお、取締役等に付与される1事業年度当たりのポイント総数の上限は166,000ポイントとしております。累積したポイント数に相当する当社株式数が対象取締役等の退任時に交付されます。原則として当該ポイントの70%に相当する当社株式について交付し、残りについては納税資金確保の観点から換価した上で、金銭で支給しております。
2022/06/28 15:20- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<目標とする経営指標等>中期経営計画「Innovation 2023」において、以下の目標達成を目指します。
| 2022年3月期実績 | 2023年3月期目標 |
| 売上高(百万円) | 119,316 | 120,000 |
| 営業利益(百万円) | 4,012 | 4,000 |
(2023年3月期目標について)
2020年5月15日に発表した中期経営計画「Innovation 2023」では「
売上高1,260億円・営業利益46億円・ROE9%」としておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の収束が長期化していることやウクライナ情勢悪化に伴う先行き不透明感など、社会経済情勢が中期経営計画策定時の前提とは大きく異なる状況が続いているため、2022年5月13日に上記の目標値に修正いたしました。
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
中期経営計画2年目における当期の業績は、売上高119,316百万円(前期比0.6%減)、営業利益4,012百万円(同25.3%増)、経常利益4,227百万円(同25.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,798百万円(同19.2%増)となりました。
情報ネットワークソリューションサービス事業においては、クラウドサービスをはじめとするサービスビジネスが大きく拡大したものの、前年に寄与した大型案件やGIGAスクール構想案件の剥落による反動減、リモートワーク対応が一巡したことによるPC導入案件の減少、加えて半導体不足に起因する機器仕入れの納期長期化の継続により、受注高・売上高ともに前年を下回る結果となりました。全体の傾向としては、中期経営計画における重点施策の一つである「サービス化による事業構造の変革」を着実に実行した結果、「機器」および「開発・構築」からのクラウドシフト(「サービス」への転換)が進んでおります。利益面につきましては、開発・構築案件及び機器導入案件の原価率改善と、サービス売上の拡大による利益貢献により、前年を大幅に上回る結果となりました。
電子デバイス事業においては、世界的な生産設備増強によるFA産業機器市場の需要増加や車載製品・民生機器の旺盛な需要を受け、半導体供給が逼迫するなか物量確保に取り組んだ結果、受注高・売上高・営業利益は前年を大幅に上回る結果となりました。
2022/06/28 15:20- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
都築オフィスサービス㈱、アーチ㈱
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性はありません。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/28 15:20- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は開発・構築案件(ただし、工期がごく短い案件を除く)について、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当事業年度末までに発生した原価が、予想される原価総額に占める割合に基づいて行っております。 原価総額の見積りについて、契約の履行に必要となるすべての作業内容に関して想定される原価を含めて算定しております。また、当事者間の新たな合意による契約の変更、作業方法の見直し等、作業開始後の状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切に見積りを行い、原価総額に反映しております。なお、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象により、作業工数や範囲が変更となる可能性を有しております。このため、当該見積りについては、不確実性を伴うものであり、想定していなかった原価の発生等により、実際に生じた金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは開発・構築案件(ただし、工期がごく短い案件を除く)について、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した原価が、予想される原価総額に占める割合に基づいて行っております。 原価総額の見積りについて、契約の履行に必要となるすべての作業内容に関して想定される原価を含めて算定しております。また、当事者間の新たな合意による契約の変更、作業方法の見直し等、作業開始後の状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切に見積りを行い、原価総額に反映しております。なお、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象により、作業工数や範囲が変更となる可能性を有しております。このため、当該見積りについては、不確実性を伴うものであり、想定していなかった原価の発生等により、実際に生じた金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
- #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 売上高 | 1,486 | 百万円 | 1,718 | 百万円 |
| 仕入高 | 10,401 | | 9,970 | |
- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/28 15:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
