8157 都築電気

8157
2026/07/10
時価
769億円
PER 予
12.84倍
2010年以降
赤字-44.16倍
(2010-2026年)
PBR
1.53倍
2010年以降
0.24-1.58倍
(2010-2026年)
配当 予
4.69%
ROE 予
11.9%
ROA 予
6.56%
資料
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有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
2.リース資産の減価償却の方法
2025/06/25 13:20
#2 事業の内容
〇開発・構築: コンサルティング、設計、開発、構築の技術提供
〇サービス : 情報・通信機器、ソフトウエア等の運用・保守、クラウド等の月額サービスの提供
<主な関係会社>都築テクノサービス㈱、㈱都築ソフトウェア、都築クロスサポート㈱、㈱コムデザイン
2025/06/25 13:20
#3 事業等のリスク
なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
リスク分類リスク概要対応策
・特定取引先への依存に関するリスク当社グループは、富士通株式会社と経営上の重要な契約を締結し、お客さまに製品・サービス提供をしております。同社の経営方針の変更等により製品・サービスの提供方法や仕入条件の変更等が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。富士通株式会社との連携を密にして、同社の経営方針、パートナー戦略、動向変化等に適宜必要な対応を講じるよう努めております。また、同社への依存度を低減させるために、競争力のある仕入先との取引拡大や取扱い製品・サービスラインナップの拡充及びAI、IoT、クラウド型コンタクトセンターといった成長分野における独自ビジネスの拡販等を通じて、環境変化に強い事業基盤の構築に取り組んでおります。
ソフトウエア資産に関するリスク業務の効率化や有効なコミュニケーションツールなど、課題を解決するために開発したソフトウエア等を無形固定資産として維持管理しております。しかしながら、急速な環境変化や技術革新により新たなサービスが普及することでソフトウエアが陳腐化し、収益性が大きく低下する場合、資産価値について見直す必要があります。状況によっては減損の対象となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。技術革新や新たなニーズの変化に対応すべく、最新情報の把握や分析に取り組み、ソフトウエア等の改善を進めております。また、こうした重要なソフトウエア投資の決定及び価値評価の見直しについては、予算委員会にて、定期的に市場動向、投下資本の回収実現性等を総合的に検討したうえで行っております。
2025/06/25 13:20
#4 会計方針に関する事項(連結)
提出会社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
2025/06/25 13:20
#5 固定資産除却損の注記
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
工具、器具及び備品130
ソフトウエア02
電話加入権278
2025/06/25 13:20
#6 有形固定資産等明細表(連結)
(注) 当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
建物増加額(百万円)55オフィスリニューアル等
リース資産(有形)増加額(百万円)133パソコン・サーバ等
ソフトウエア増加額(百万円)233自社利用システムの開発等
ソフトウエア仮勘定増加額(百万円)829自社利用システムの開発等
2025/06/25 13:20
#7 株式の保有状況(連結)
ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
7994
㈱ネクストジェン80,00080,000当社グループの開発・技術ソリューションパートナーであり、同社とは2021年12月24日に情報ネットワークソリューションサービス事業におけるクラウドPBXサービスの提供及び当社のAI技術等と同社が保有するソフトウエア資産や開発技術力を生かして、同サービスを競争力のあるものとすることを目的として、資本業務提携契約を締結し、同社株式を保有しております。
7265
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
(注)2 定量的な保有効果は取引上の情報管理等の観点から記載を省略しております。保有の合理性は「ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しております。
2025/06/25 13:20
#8 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は641百万円(無形固定資産を含む)であり、所要資金は自己資金及び借入金によっております。
前期に引き続き社外向けには、競争力強化に向けたサービスやソフトウエアの開発、社内向けには、業務効率化を目指した基幹系情報システムの機能強化並びにオフィスのリニューアルに投資をしております。
2025/06/25 13:20
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
2025/06/25 13:20

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