都築電気（8157）のソフトウエアの推移 - 通期

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・無形固定資産
ソフトウエアであります。
2.リース資産の減価償却の方法

2026/06/19 13:27

#2 事業の内容

〇開発・構築: コンサルティング、設計、開発、構築の技術提供
〇サービス : 情報・通信機器、ソフトウエア等の運用・保守、クラウド等の月額サービスの提供
<主な関係会社>都築テクノサービス㈱、㈱都築ソフトウェア、都築クロスサポート㈱、㈱コムデザイン

2026/06/19 13:27

#3 事業等のリスク

なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

リスク分類	リスク概要		対応策
影響度:中	発生可能性:中
・ソフトウエア資産に関するリスク当社グループは、事業の成長や競争力の強化を目的として、クラウドサービスを含む各種サービスの提供に係るソフトウエアを自社で開発し、当該開発費用等を無形固定資産として計上のうえ、維持・管理しております。しかしながら、事業環境の変化、市場動向、技術革新の進展や競争激化等により、当初想定していた収益性や効果が得られない場合には、投下資本の回収が計画どおり進まず、資産価値の見直しが必要となる可能性があります。その結果、状況によっては減損損失の計上等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。		当社グループでは、技術革新や新たなニーズの変化に対応するため、市場環境や顧客ニーズ、技術動向等に関する最新情報を継続的に把握・分析し、ソフトウエア等の改善を進めております。また、重要なソフトウエア投資の決定及び投資後の価値評価の見直しについては、予算委員会にて、市場動向や投下資本の回収可能性等を総合的に検討したうえで行っております。
影響度:大	発生可能性:小

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#4 会計方針に関する事項（連結）

提出会社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産

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#5 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
工具、器具及び備品	0		3
ソフトウエア	2		0
電話加入権	8		0

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(単位:百万円)

建物	増加額	31	オフィス設備更新等
リース資産(有形)	増加額	99	パソコン・サーバ等
ソフトウエア	増加額	332	自社利用システムの開発等
ソフトウエア仮勘定	増加額	1,084	自社利用システムの開発等

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#7 株式の保有状況（連結）

ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱ネクストジェン	80,000	80,000	当社グループの開発・技術ソリューションパートナーであり、同社とは2021年12月24日に情報ネットワークソリューションサービス事業におけるクラウドPBXサービスの提供及び当社のAI技術等と同社が保有するソフトウエア資産や開発技術力を生かして、同サービスを競争力のあるものとすることを目的として、資本業務提携契約を締結し、同社株式を保有しております。	無
	76	72

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 定量的な保有効果は取引上の情報管理等の観点から記載を省略しております。保有の合理性は「ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しております。

2026/06/19 13:27

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
自社サービス提供用ソフトウエア	ソフトウエア	都築電気㈱(東京都港区)	367

当社グループは、自社プロダクトをそれぞれ独立した収益単位としてグルーピングをしております。
当社のサービスに係る一部のソフトウエアにつきましては、収益性が低下したことに伴い、投資額の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2026/06/19 13:27

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、生成AIの普及や内製化志向の高まりを背景に、単純な開発・構築の価値は相対的に低下する一方、全体設計、実装・運用まで含めた総合的なサービスへのニーズが高まるなど、情報通信産業の構造変化も進行しております。
このような環境下において、当社グループにおいては、ソフトウエア開発からネットワーク構築・運用までを一貫して提供できる体制及び顧客理解・業界知見に基づくエンジニアリングサービス提供力を強みとして、高付加価値領域における提供機会の拡大が見込まれます。
この機会を的確に捉え、成長を加速させるべく、人的資本への積極的な投資とパートナー戦略の進化によりエンジニアリングリソースの拡大に取り組み、エンジニアリングサービスを中心とした売上高の拡大とそれに伴う利益成長を図ってまいります。

2026/06/19 13:27

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産

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