有価証券報告書-第86期(2025/04/01-2026/03/31)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当連結会計年度において、当グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、自社プロダクトをそれぞれ独立した収益単位としてグルーピングをしております。
当社のサービスに係る一部のソフトウエアにつきましては、収益性が低下したことに伴い、投資額の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし上記資産については営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損処理しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当連結会計年度において、当グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (百万円) |
| 自社サービス提供用ソフトウエア | ソフトウエア | 都築電気㈱ (東京都港区) | 367 |
当社グループは、自社プロダクトをそれぞれ独立した収益単位としてグルーピングをしております。
当社のサービスに係る一部のソフトウエアにつきましては、収益性が低下したことに伴い、投資額の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし上記資産については営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損処理しております。