貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -1億100万
- 2009年3月31日
- -6000万
- 2010年3月31日
- -4100万
- 2011年3月31日
- -1000万
- 2012年3月31日 -50%
- -1500万
- 2013年3月31日 -73.33%
- -2600万
- 2014年3月31日 -138.46%
- -6200万
- 2015年3月31日
- -4800万
- 2016年3月31日
- -4300万
- 2017年3月31日
- -2300万
- 2018年3月31日 -4.35%
- -2400万
- 2019年3月31日 -258.33%
- -8600万
- 2020年3月31日
- -5000万
- 2021年3月31日
- -2000万
- 2022年3月31日
- -1600万
- 2023年3月31日 -6.25%
- -1700万
個別
- 2008年3月31日
- -8200万
- 2009年3月31日
- -6400万
- 2010年3月31日
- -6300万
- 2011年3月31日 -204.76%
- -1億9200万
- 2012年3月31日 -11.46%
- -2億1400万
- 2013年3月31日 -70.56%
- -3億6500万
- 2014年3月31日
- -3億500万
- 2015年3月31日
- -2億8200万
- 2016年3月31日
- -2億2700万
- 2017年3月31日
- -1億2800万
- 2018年3月31日
- -1億2500万
- 2019年3月31日 -53.6%
- -1億9200万
- 2020年3月31日
- -1億3700万
- 2021年3月31日
- -1億2800万
- 2022年3月31日 -7.81%
- -1億3800万
- 2023年3月31日 -11.59%
- -1億5400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/28 13:03
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 減価償却費 112 97 貸倒引当金繰入額 2 5 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 要な引当金の計上基準2023/06/28 13:03
イ 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (2022年3月31日)2023/06/28 13:03
当事業年度
(2023年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 貸倒引当金 賞与引当金 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率2023/06/28 13:03- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(2022年3月31日)当連結会計年度
(2023年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 貸倒引当金 賞与引当金 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (3)重要な引当金の計上基準2023/06/28 13:03
イ 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)2023/06/28 13:03 - #7 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記
- ※3 関係会社との取引に係るもの2023/06/28 13:03
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 不動産賃貸料 170 168 貸倒引当金繰入額 10 11